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労働基準法
労働基準法項目一覧
残業代はいくら？ 労働・社会保険の詳説〈1〉労働基準法編―過去5年間の出題実績を提示
フレックスタイム制や裁量労働制など、その勤務スタイルは会社や職種により多くあります。従業員１人１人によって様々になっている昨今の勤務スタイルですが、会社に「雇用」されている場合、そのスタイルは労働基準法に沿ってなければ、違法に労働させられているということになります。労働基準法で言う労働時間とは、休憩時間を除いた働いている（作業のために拘束されている）時間になります。これとは別に、法定労働時間とい...
割増賃金の種類 概説労働基準法〈2002〉
割増賃金とは、会社が従業員に対して時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた場合、それぞれの割合（割増率）を１時間あたりの賃金に上乗せして支払わなければならないものです。もちろん、この上乗せされる割合（割増率）は、労働基準法で全て定められています。間違いやすいところですが、俗に言う残業代とは厳密に言うと違います。時間外労働ではない残業（法内残業）の場合、当然その労働時間に対して残業代が出ますが、割増...
残業させるための約束 早わかり改正労働基準法
労働基準法では、基本的にその労働時間について、法定労働時間内で行うよう定めてあります。会社は、従業員に対し残業や休日労働などを強制することを基本的に許されていません。しかしながら、職種などによりやむを得ず、徹夜で作業をしなければならないなどの状況はよくあります。それを予め会社と従業員間で、その内容について取り決める約束があります。これを三六協定と言います。この名前は、労働基準法第３６条で定められ...
みなし労働時間制とは 労働基準法 労働時間実務事典―よくわかる解釈と運用のすべて
様々な勤務スタイルのある中で、このみなし労働時間制と言う仕組も、近年よく使われているものです。みなし労働時間制とは、労働時間の把握が難しい職種に適用できる、労働基準法に定められている制度になります。みなし労働時間制は、従業員全てに適用できる制度ではなく、「労働時間の把握が難しい職種」とありますので、営業職や開発・研究職、企画職などの職種に適用できる制度です。適用職種の条件などについては、労働基準...
労働基準法と就業規則 労働・社会保険の詳説〈1〉労働基準法編
自分の勤めている会社の就業規則を読んだことがありますか。１０人以上従業員がいる会社であれば、就業規則を作成し、備え付けなければならないと労働基準法に定められています。就業規則は、記載条件をクリアしていれば、基本的に会社が自由に作成することができます。更に、中身はどうあれ管轄の労働基準監督署に提出することができます。もちろん、就業規則内で労働基準法に沿っていないものは、その部分は無効になります。し...
残業代はいくら？ 労働基準法がよくわかる本―トラブルを起こさないための労務管理・対策のすべてがわかる
フレックスタイム制や裁量労働制など、その勤務スタイルは会社や職種により多くあります。従業員１人１人によって様々になっている昨今の勤務スタイルですが、会社に「雇用」されている場合、そのスタイルは労働基準法に沿ってなければ、違法に労働させられているということになります。労働基準法で言う労働時間とは、休憩時間を除いた働いている（作業のために拘束されている）時間になります。これとは別に、法定労働時間とい...
割増賃金の種類 概説労働基準法〈2004〉
割増賃金とは、会社が従業員に対して時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた場合、それぞれの割合（割増率）を１時間あたりの賃金に上乗せして支払わなければならないものです。もちろん、この上乗せされる割合（割増率）は、労働基準法で全て定められています。間違いやすいところですが、俗に言う残業代とは厳密に言うと違います。時間外労働ではない残業（法内残業）の場合、当然その労働時間に対して残業代が出ますが、割増...
残業させるための約束 労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法のあらまし (労働法ハンドブックシリーズ)
労働基準法では、基本的にその労働時間について、法定労働時間内で行うよう定めてあります。会社は、従業員に対し残業や休日労働などを強制することを基本的に許されていません。しかしながら、職種などによりやむを得ず、徹夜で作業をしなければならないなどの状況はよくあります。それを予め会社と従業員間で、その内容について取り決める約束があります。これを三六協定と言います。この名前は、労働基準法第３６条で定められ...
みなし労働時間制とは 労働基準法の早わかり―労働基準法のわかりやすい逐条解説
様々な勤務スタイルのある中で、このみなし労働時間制と言う仕組も、近年よく使われているものです。みなし労働時間制とは、労働時間の把握が難しい職種に適用できる、労働基準法に定められている制度になります。みなし労働時間制は、従業員全てに適用できる制度ではなく、「労働時間の把握が難しい職種」とありますので、営業職や開発・研究職、企画職などの職種に適用できる制度です。適用職種の条件などについては、労働基準...
労働基準法と就業規則 労働基準法入門 (1966年)
自分の勤めている会社の就業規則を読んだことがありますか。１０人以上従業員がいる会社であれば、就業規則を作成し、備え付けなければならないと労働基準法に定められています。就業規則は、記載条件をクリアしていれば、基本的に会社が自由に作成することができます。更に、中身はどうあれ管轄の労働基準監督署に提出することができます。もちろん、就業規則内で労働基準法に沿っていないものは、その部分は無効になります。し...
減給の制限 知らなきゃトラブる!労働基準関係法の要点
最近は好景気を迎えていると言われていますので、だいぶ少なくなったのかもしれませんが、バブルが終わってからの約１０年間は、リストラや給料の減給という処分がよく見られました。この「減給」についても、労働基準法の定めがあります。減給する場合は、１回の減給額が平均賃金の１日分の半額を超えてはいけません。更に、総額が１賃金支払期（月給であれば月給の金額）における賃金額の１０％を超えてはいけません。もし、こ...
有給休暇の仕組 日本における解雇ルールのあり方―改正労働基準法の背景と今後の課題
有給休暇とは、読んで字のごとく給料のある休暇になります。これは、それぞれの会社特有の制度と言ったものではなく、労働基準法に定められているもので、会社はこれを備え付け実施する義務があります。従業員が有給休暇を行使できるようになるには、以下の条件が必要です。まず、６ヶ月以上勤務していることです。次にその内８割以上出勤していることです。つまり当該労働者が、確実に「半年間その会社に所属し、仕事をしてきた...
有給休暇という権利 採用から解雇、退職まで―労働基準法の解説と実務問答
日本人は、どうも権利の行使という行為が苦手のように感じます。せっかく半年間勤務を続けて有給休暇をもらえたのに、結局使えずに終わってしまうことが少なくないようです。有給休暇は、特別なイベントのために使うという使われ方が多く、会社によりけりだと思いますが、少々使い難い背景があるようです。有給休暇は、労働基準法で定められている仕事を休む正当な「権利」です。権利は、正当な範囲内であればどのように使っても...
休める日 改正男女雇用機会均等法・労働基準法・育児・介護休業法 決定版
休める日とは、まず「休日」という言葉が浮かんでくると思いますが、労働基準法上いくつか種類があります。そもそも「休日」とは、予め定められている仕事をしなくても良い日のことを言います。一般的には、土曜日と日曜日が多いようです。労働基準法には、会社は１週間に最低１日、もしくは４週間に４日以上の休日を従業員に与えなければならないと定められています。この休日に仕事を休むことに、特に申請や報告などはおそらく...
解雇の決まり 労働基準法令総覧
解雇に関して以前は、３０日以上前に解雇予告をするか、即時解雇でも給与１ヶ月分の手当て（解雇予告手当）を支払えば良しとされていました。ところが、平成１６年に労働基準法の改正があり、解雇に関しても大きく変更がありました。解雇に関して変更された内容は、ただ３０日以上前の解雇予告、もしくは解雇予告手当を支払えば良いというものではなく、解雇するに当たって「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると...
労働基準法について 管試・地方公務員法―東京都と特別区の管理職試験傾向と対策
労働組合法や労働関係調整法と共に労働三法として数えられている労働基準法ですが、意外とその細かな内容は知られていない部分が多いのが現状です。労働基準法をきちんと知らないがために労働者が損をしてしまうケースが多数あります。例えば、有給休暇が実際はあるのにもかかわらず気づいていなかったり、労働時間に見合うだけの休憩時間が貰えていなかったり、労働時間の総時間数が違法な量になっていたりはしませんか。会社で...
労働時間は長すぎていませんか？ なにがなんでも合格社労士〈1〉労働基準法
労働時間とは、普通会社の指揮及び監督の下で働いている時間を指します。これには休憩時間や通勤時間は含まれませんが、仕事の準備や後片付け、研修や朝礼、ミーティングなどは労働時間とみなされます。この時間には労働基準法によって条件が定められており、休憩時間を抜いた時間数が１日あたり８時間、１週間に４０時間までとされています。ただし、これにはいくつかの例外があり、１週間あたり４４時間までの労働を認可されて...
休憩時間はきちんと取れていますか？ 新・業務上疾病の範囲と分類―労働基準法施行規則第35条改正関係資料
労働時間中に設けられているお昼休みが休憩時間の代表格ですが、それだけで休憩は足りていますか。労働基準法では、仕事を安全かつ健康的にこなすために休憩時間に関する規定があります。会社側には、労働者の労働時間が6時間を超える場合には４５分間以上、８時間を超える場合には1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に労働者に与える事が義務付けられています。ここで注意しなくてはならないのは、『?を超えて』という言...
有給休暇は有効に使いましょう 労働基準法〈下〉
有給休暇とは、労働勤務のある日に休んでも受け取る給与が変わらない休暇のことです。これは個々の会社で設定されている制度ではなく、労働基準法によって定められた権利ですから、是非とも有効に使いたいものです。ですが、有給休暇は労働者なら誰もが持つ権利というわけではありません。有給休暇は、仕事に就き始めて６ヵ月が経ったところで初めて貰う事ができるもので、その日数は労働時間の長さに比例して増えていきます。ち...
退職の時に気をつけたいこと 労働基準法施行規則第35条の解説
退職をしようとした時になかなか退職願を受理してくれなかったという経験はありませんか。「人手が足りないから」などという理由で、会社側がなかなか退職を許してくれないというケースは多く存在します。しかしそれは会社側が労働基準法に反している場合があるのです。まず、雇用期間に定めがない場合、労働基準法では退職をすることは労働者の自由として認められています。ただし、退職したい日の２週間前には会社へ『退職願』...
不当な残業を防ぐために 改正労基法早わかり
残業続きで定時に退社できることなんて数えるくらいしかない、という方も少なくないのではないでしょうか。残業代は出ていても、日々残業続きでは私たち労働者側もさすがに参ってしまいます。さらには残業代すら出ないという、いわゆるサービス残業をさせられることもあるほどですから、労働者側にとっては残業ほど厳しいものはありませんよね。労働基準法では１日に８時間、１週間に４０時間を超える労働は原則として認めないと...
産休について 河野流一問一答で極める社労士〈2003年度版 1〉労基・安衛・労働一般
産休は最近男性にも認められる会社が少ないながらも出てきていますが、やはり注目されるのは女性の産休制度についてですよね。産休には２種類の期間があり、労働基準法によれば出産前６週間を産前休暇、出産後の８週間を産後休暇とし、出産直後から６週間は必ず休業しなければならないとしています。もしも出産後の６週間以内に労働者を就業させた場合、会社は違法行為の扱いを受けてしまいます。また、産前休暇と産後６週間以降...
不当解雇から身を守るために 電車でおぼえる社労士〈1〉労基法・安衛法・労働一般
納得のいかない扱いの代表格と言っても過言ではないのが解雇ですよね。その原因はまちまちですが、自分が悪いならまだしも一生懸命に頑張っているにもかかわらず突然解雇を言い渡されることもあるようです。そのような時で、辞めるという意思がないときは何があっても退職届は書かないように注意してください。解雇は客観的に合理的な理由なしには成立しないと労働基準法に明記されています。もしも退職届を書くように促された場...
時間外労働についての決まり 労基法のことが面白いほどわかる本―労働契約や勤務時間、休日の新しいルールがみるみる身につく35講!
勤務時間ではないのに仕事をさせられたり、しなければならなくなったりした経験は多くの方があると思います。そんな時間外での労働に対しての手当はあるのでしょうか。また、ないとしたらそれは労働基準法に違法するのではないのでしょうか。労働基準法には、そのような時間外労働についていくつかの場合があると記述されています。まず、災害時による臨時労働が必要となった場合の時間外労働についてですが、会社側は行政官庁の...
賃金の支払いについて 電車でおぼえる社労士〈1〉労基法・安衛法・労働一般〈2006年度版〉
賃金の支払いについての法律は、労働基準法第２４条で定められています。第２４条によれば、賃金は通貨によって労働者に直接全額を支払わなければなりません。この際に注意しておきたいことは、通貨でなくてはならないということです。ここでいう通貨とは、日本で作成された貨幣や紙幣のことで、外国通貨や小切手による支払いは違法扱いになります。ただし、この２４条にはいくつかの例外が存在します。まず、労働協約によって定...
休日の定義 小さい会社の労働基準法と就業規則
連日仕事が終わらず、ついに休みの日まで出勤に、という経験がある方も多いと思います。労働基準法では、会社側に対して毎週少なくとも１回の休日を労働者側に与えなければならない義務がある、と定めています。ただし、これは４週間を通じて４日以上の休日を与えるような会社には適用されません。また、ここでいう『休日』とは、労働義務のない日のことで、『休暇』とは違います。『休暇』とは、労働義務がある日を労働者側から...
育児休暇について 均等法の新世界―二重基準から共通基準へ (有斐閣選書)
出産のあと最も大変となるのはやはり育児ではないかと思います。そこで必要となってくるのが『育児休暇』ですよね。育児休暇は子どもが生まれてから１歳の誕生日を迎えるまでの間に男女関係なく休みを取ることが出来る制度です。しかし、育児休暇を取得したという女性は多く聞きますが、男性は年間にほんの一握りしか存在しないのが現状です。それほどまでに男性の育児休暇は取得できないものなのでしょうか。労働基準法には、会...
試用期間について 労働・社会保険の詳説〈1〉労働基準法編
入社したのはいいものの試用期間ということで長いこと給料が安いままだったというような経験はありませんか。試用期間とは、文字通り会社にとっての『労働者お試し期間』のことで、労働者が職場に適任かどうかを判断するための期間です。そして、その期間中に労働者の働きに満足いかなければ会社側は期間が終わると同時に解雇を宣告することができます。この試用期間の長さについては労働基準法では規定されていませんが、一般的...
勤務しながらのアルバイトは可能？ わかりやすい労働基準法
会社に入るとアルバイトや副業は禁止、と思われている方が多いのではないでしょうか。または、アルバイトをしようと思ったのに会社側にできないと言われた経験がある方も少なくないと思います。実際に会社の就業規則の中に書かれていることも多いですが、これは労働基準法に沿ったことなのでしょうか。労働基準法には、会社に勤務する労働者に対するアルバイトや副業に関する記述はありませんし、現在では労働時間外の時間の使い...
あなたは本当に管理監督者ですか？ 労働・社会保険の詳説〈1〉労働基準法編―労働安全衛生法含む
昇進をして課長になった途端に残業代が出なくなって結果として給料が減ってしまった、という経験をした方も少なくないのではないでしょうか。確かに労働基準法では、管理監督者の立場に位置する労働者に対しては残業代を支払う義務がないとされているため、一見合法に見えるかもしれません。ですが、課長などの役職に就いたとしてもそれは管理監督者ではないのです。労働者は会社に時間面や人員配置の都合など、何かしらの面で管...
最低賃金とサービス残業 やさしくわかる労基法の知識と人事労務のしごと
日本の全都道府県には労働者に最低限支払わなければならない一時間当たりの賃金の下限として、最低賃金といわれるものが設定されています。現在改定中の状態ではありますが、最低賃金の全国平均は６８７円で、最も高いところは東京都の７３９円、最も低いところは秋田県と沖縄県の６１８円というように今年１０月にはなるようです。そしてこの最低賃金について、労働基準法では別途に最低賃金法というものを作り、そこに詳細を記...
退職金に時効がある？！ 労働基準法の実務相談〈平成16年版〉
現在勤めている会社を辞めるときに、退職金が出るか出ないかという話はとても大きな問題だとほとんどの方が思われると思います。この退職金には労働基準法によってなんらかの規定があるのでしょうか。実は退職金そのものについての内容は労働基準法には記載されておらず、退職金の支払いについては会社側の自由となっているのです。ではどのようなときに退職金は支払われるかということについてですが、これには大きく分けて２つ...
定年に関する規定 重要判例・主要通達による労働基準法の運用実務
最近は６０歳を区切りとして多くの会社で定年退職を導入しています。しかしこのところ５８歳で定年とするなど、６０歳未満を指定してくる会社も存在しているのが現状です。定年退職について、労働基準法ではどのような規定がなされているのでしょうか。労働基準法では、労働者の解雇に関して客観的に合理的な理由がなく、会社の暗黙の了解として正当でなければ解雇を無効とすると定められています。つまり、会社の就業規制に記載...
３６協定について 労働・社会保険の詳説〈1〉労働基準法編
労働基準法によって労働者を働かせる事ができる労働時間数に制限はついているものの、やはりこれが守られていないということが多くあると思います。そこで、多くの会社では労働者達による労働組合と共に３６協定という書面による協定を定めています。３６協定とは、労働基準法第３６条に準じて拡張する内容として定められた協定の事で、労働者に対して条件を設けることで労働時間の上限を延長したり、休日に労働をさせたりするこ...
休暇中の出勤について 労働基準法の実務相談〈平成15年度〉
会社でたまったあらゆるストレスを発散するためにも、休暇はきちんと取っておきたいというのが本音だと思います。そのような休暇中に会社からの呼び出しがあるようでは、休まる体も休まりませんし、余計にストレスがたまるでしょう。労働基準法には休暇中の労働者の権利などについて何かしらの規定はあるのでしょうか。休暇というものは労働時間とは明確に区別されるものですから、休暇中の労働者に対して会社側から業務命令を下...
残業代はいくら？ 労働基準法の実務相談〈平成14年度〉
フレックスタイム制や裁量労働制など、その勤務スタイルは会社や職種により多くあります。従業員１人１人によって様々になっている昨今の勤務スタイルですが、会社に「雇用」されている場合、そのスタイルは労働基準法に沿ってなければ、違法に労働させられているということになります。労働基準法で言う労働時間とは、休憩時間を除いた働いている（作業のために拘束されている）時間になります。これとは別に、法定労働時間とい...
割増賃金の種類 労働基準法の実務相談―平成13年4月1日現在
割増賃金とは、会社が従業員に対して時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた場合、それぞれの割合（割増率）を１時間あたりの賃金に上乗せして支払わなければならないものです。もちろん、この上乗せされる割合（割増率）は、労働基準法で全て定められています。間違いやすいところですが、俗に言う残業代とは厳密に言うと違います。時間外労働ではない残業（法内残業）の場合、当然その労働時間に対して残業代が出ますが、割増...
残業させるための約束 人と企業を活かすルールしばるルール―これからの労働法制を考える
労働基準法では、基本的にその労働時間について、法定労働時間内で行うよう定めてあります。会社は、従業員に対し残業や休日労働などを強制することを基本的に許されていません。しかしながら、職種などによりやむを得ず、徹夜で作業をしなければならないなどの状況はよくあります。それを予め会社と従業員間で、その内容について取り決める約束があります。これを三六協定と言います。この名前は、労働基準法第３６条で定められ...
みなし労働時間制とは 全図解 わかりやすい労働基準法―守るべき経営者・従業員のルール
様々な勤務スタイルのある中で、このみなし労働時間制と言う仕組も、近年よく使われているものです。みなし労働時間制とは、労働時間の把握が難しい職種に適用できる、労働基準法に定められている制度になります。みなし労働時間制は、従業員全てに適用できる制度ではなく、「労働時間の把握が難しい職種」とありますので、営業職や開発・研究職、企画職などの職種に適用できる制度です。適用職種の条件などについては、労働基準...
労働基準法と就業規則 全図解 わかりやすい労働基準法
自分の勤めている会社の就業規則を読んだことがありますか。１０人以上従業員がいる会社であれば、就業規則を作成し、備え付けなければならないと労働基準法に定められています。就業規則は、記載条件をクリアしていれば、基本的に会社が自由に作成することができます。更に、中身はどうあれ管轄の労働基準監督署に提出することができます。もちろん、就業規則内で労働基準法に沿っていないものは、その部分は無効になります。し...
減給の制限 小さな会社の労働基準法と就業規則がわかる本
最近は好景気を迎えていると言われていますので、だいぶ少なくなったのかもしれませんが、バブルが終わってからの約１０年間は、リストラや給料の減給という処分がよく見られました。この「減給」についても、労働基準法の定めがあります。減給する場合は、１回の減給額が平均賃金の１日分の半額を超えてはいけません。更に、総額が１賃金支払期（月給であれば月給の金額）における賃金額の１０％を超えてはいけません。もし、こ...
有給休暇の仕組 小さな会社の労働基準法と就業規則がわかる本
有給休暇とは、読んで字のごとく給料のある休暇になります。これは、それぞれの会社特有の制度と言ったものではなく、労働基準法に定められているもので、会社はこれを備え付け実施する義務があります。従業員が有給休暇を行使できるようになるには、以下の条件が必要です。まず、６ヶ月以上勤務していることです。次にその内８割以上出勤していることです。つまり当該労働者が、確実に「半年間その会社に所属し、仕事をしてきた...
有給休暇という権利 小さな会社の労働基準法と就業規則がわかる本
日本人は、どうも権利の行使という行為が苦手のように感じます。せっかく半年間勤務を続けて有給休暇をもらえたのに、結局使えずに終わってしまうことが少なくないようです。有給休暇は、特別なイベントのために使うという使われ方が多く、会社によりけりだと思いますが、少々使い難い背景があるようです。有給休暇は、労働基準法で定められている仕事を休む正当な「権利」です。権利は、正当な範囲内であればどのように使っても...
休める日 小さな会社の労働基準法と就業規則がわかる本
休める日とは、まず「休日」という言葉が浮かんでくると思いますが、労働基準法上いくつか種類があります。そもそも「休日」とは、予め定められている仕事をしなくても良い日のことを言います。一般的には、土曜日と日曜日が多いようです。労働基準法には、会社は１週間に最低１日、もしくは４週間に４日以上の休日を従業員に与えなければならないと定められています。この休日に仕事を休むことに、特に申請や報告などはおそらく...
解雇の決まり 私たちには、こんな権利がある
解雇に関して以前は、３０日以上前に解雇予告をするか、即時解雇でも給与１ヶ月分の手当て（解雇予告手当）を支払えば良しとされていました。ところが、平成１６年に労働基準法の改正があり、解雇に関しても大きく変更がありました。解雇に関して変更された内容は、ただ３０日以上前の解雇予告、もしくは解雇予告手当を支払えば良いというものではなく、解雇するに当たって「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると...
労働基準法について 今スグ使える労働基準法と就業規則―就業規則・各種書式がそのまま使えるCD‐ROM付
労働組合法や労働関係調整法と共に労働三法として数えられている労働基準法ですが、意外とその細かな内容は知られていない部分が多いのが現状です。労働基準法をきちんと知らないがために労働者が損をしてしまうケースが多数あります。例えば、有給休暇が実際はあるのにもかかわらず気づいていなかったり、労働時間に見合うだけの休憩時間が貰えていなかったり、労働時間の総時間数が違法な量になっていたりはしませんか。会社で...
労働時間は長すぎていませんか？ 今スグ使える労働基準法と就業規則―就業規則・各種書式がそのまま使えるCD-ROM付き 改正労働基準法に対応
労働時間とは、普通会社の指揮及び監督の下で働いている時間を指します。これには休憩時間や通勤時間は含まれませんが、仕事の準備や後片付け、研修や朝礼、ミーティングなどは労働時間とみなされます。この時間には労働基準法によって条件が定められており、休憩時間を抜いた時間数が１日あたり８時間、１週間に４０時間までとされています。ただし、これにはいくつかの例外があり、１週間あたり４４時間までの労働を認可されて...
休憩時間はきちんと取れていますか？ 社員も経営者も知っておきたい身をまもる労働基準法Q&A118問―不況の時代は自分で自分の身を守れ!
労働時間中に設けられているお昼休みが休憩時間の代表格ですが、それだけで休憩は足りていますか。労働基準法では、仕事を安全かつ健康的にこなすために休憩時間に関する規定があります。会社側には、労働者の労働時間が6時間を超える場合には４５分間以上、８時間を超える場合には1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に労働者に与える事が義務付けられています。ここで注意しなくてはならないのは、『?を超えて』という言...
有給休暇は有効に使いましょう チャート労働基準法
有給休暇とは、労働勤務のある日に休んでも受け取る給与が変わらない休暇のことです。これは個々の会社で設定されている制度ではなく、労働基準法によって定められた権利ですから、是非とも有効に使いたいものです。ですが、有給休暇は労働者なら誰もが持つ権利というわけではありません。有給休暇は、仕事に就き始めて６ヵ月が経ったところで初めて貰う事ができるもので、その日数は労働時間の長さに比例して増えていきます。ち...
退職の時に気をつけたいこと 採用から解雇、退職まで―労働基準法の解説と実務問答
退職をしようとした時になかなか退職願を受理してくれなかったという経験はありませんか。「人手が足りないから」などという理由で、会社側がなかなか退職を許してくれないというケースは多く存在します。しかしそれは会社側が労働基準法に反している場合があるのです。まず、雇用期間に定めがない場合、労働基準法では退職をすることは労働者の自由として認められています。ただし、退職したい日の２週間前には会社へ『退職願』...
不当な残業を防ぐために 改正労働基準法 裁量労働制編
残業続きで定時に退社できることなんて数えるくらいしかない、という方も少なくないのではないでしょうか。残業代は出ていても、日々残業続きでは私たち労働者側もさすがに参ってしまいます。さらには残業代すら出ないという、いわゆるサービス残業をさせられることもあるほどですから、労働者側にとっては残業ほど厳しいものはありませんよね。労働基準法では１日に８時間、１週間に４０時間を超える労働は原則として認めないと...
産休について 概説労働基準法〈2005〉
産休は最近男性にも認められる会社が少ないながらも出てきていますが、やはり注目されるのは女性の産休制度についてですよね。産休には２種類の期間があり、労働基準法によれば出産前６週間を産前休暇、出産後の８週間を産後休暇とし、出産直後から６週間は必ず休業しなければならないとしています。もしも出産後の６週間以内に労働者を就業させた場合、会社は違法行為の扱いを受けてしまいます。また、産前休暇と産後６週間以降...
不当解雇から身を守るために 労働基準法令総覧
納得のいかない扱いの代表格と言っても過言ではないのが解雇ですよね。その原因はまちまちですが、自分が悪いならまだしも一生懸命に頑張っているにもかかわらず突然解雇を言い渡されることもあるようです。そのような時で、辞めるという意思がないときは何があっても退職届は書かないように注意してください。解雇は客観的に合理的な理由なしには成立しないと労働基準法に明記されています。もしも退職届を書くように促された場...
時間外労働についての決まり 改正 労働基準法の実務解説
勤務時間ではないのに仕事をさせられたり、しなければならなくなったりした経験は多くの方があると思います。そんな時間外での労働に対しての手当はあるのでしょうか。また、ないとしたらそれは労働基準法に違法するのではないのでしょうか。労働基準法には、そのような時間外労働についていくつかの場合があると記述されています。まず、災害時による臨時労働が必要となった場合の時間外労働についてですが、会社側は行政官庁の...
賃金の支払いについて 実務解説労働基準法
賃金の支払いについての法律は、労働基準法第２４条で定められています。第２４条によれば、賃金は通貨によって労働者に直接全額を支払わなければなりません。この際に注意しておきたいことは、通貨でなくてはならないということです。ここでいう通貨とは、日本で作成された貨幣や紙幣のことで、外国通貨や小切手による支払いは違法扱いになります。ただし、この２４条にはいくつかの例外が存在します。まず、労働協約によって定...
休日の定義 労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法の実務
連日仕事が終わらず、ついに休みの日まで出勤に、という経験がある方も多いと思います。労働基準法では、会社側に対して毎週少なくとも１回の休日を労働者側に与えなければならない義務がある、と定めています。ただし、これは４週間を通じて４日以上の休日を与えるような会社には適用されません。また、ここでいう『休日』とは、労働義務のない日のことで、『休暇』とは違います。『休暇』とは、労働義務がある日を労働者側から...
育児休暇について おもしろくてよくわかる労働基準法の話と実務
出産のあと最も大変となるのはやはり育児ではないかと思います。そこで必要となってくるのが『育児休暇』ですよね。育児休暇は子どもが生まれてから１歳の誕生日を迎えるまでの間に男女関係なく休みを取ることが出来る制度です。しかし、育児休暇を取得したという女性は多く聞きますが、男性は年間にほんの一握りしか存在しないのが現状です。それほどまでに男性の育児休暇は取得できないものなのでしょうか。労働基準法には、会...
試用期間について 図解 知っておきたい労働基準法―知りたいことが必ずわかる!
入社したのはいいものの試用期間ということで長いこと給料が安いままだったというような経験はありませんか。試用期間とは、文字通り会社にとっての『労働者お試し期間』のことで、労働者が職場に適任かどうかを判断するための期間です。そして、その期間中に労働者の働きに満足いかなければ会社側は期間が終わると同時に解雇を宣告することができます。この試用期間の長さについては労働基準法では規定されていませんが、一般的...
勤務しながらのアルバイトは可能？ 完全対応Q&A改正労基法のポイント
会社に入るとアルバイトや副業は禁止、と思われている方が多いのではないでしょうか。または、アルバイトをしようと思ったのに会社側にできないと言われた経験がある方も少なくないと思います。実際に会社の就業規則の中に書かれていることも多いですが、これは労働基準法に沿ったことなのでしょうか。労働基準法には、会社に勤務する労働者に対するアルバイトや副業に関する記述はありませんし、現在では労働時間外の時間の使い...
あなたは本当に管理監督者ですか？ 詳解!労基法・派遣法の改正点と企業の実務対応―ここが変わった
昇進をして課長になった途端に残業代が出なくなって結果として給料が減ってしまった、という経験をした方も少なくないのではないでしょうか。確かに労働基準法では、管理監督者の立場に位置する労働者に対しては残業代を支払う義務がないとされているため、一見合法に見えるかもしれません。ですが、課長などの役職に就いたとしてもそれは管理監督者ではないのです。労働者は会社に時間面や人員配置の都合など、何かしらの面で管...
最低賃金とサービス残業 泣き寝入りしない改正・労働基準法
日本の全都道府県には労働者に最低限支払わなければならない一時間当たりの賃金の下限として、最低賃金といわれるものが設定されています。現在改定中の状態ではありますが、最低賃金の全国平均は６８７円で、最も高いところは東京都の７３９円、最も低いところは秋田県と沖縄県の６１８円というように今年１０月にはなるようです。そしてこの最低賃金について、労働基準法では別途に最低賃金法というものを作り、そこに詳細を記...
退職金に時効がある？！ ひと目で解る良い会社の運営法―採用・募集から解雇・退職まで
現在勤めている会社を辞めるときに、退職金が出るか出ないかという話はとても大きな問題だとほとんどの方が思われると思います。この退職金には労働基準法によってなんらかの規定があるのでしょうか。実は退職金そのものについての内容は労働基準法には記載されておらず、退職金の支払いについては会社側の自由となっているのです。ではどのようなときに退職金は支払われるかということについてですが、これには大きく分けて２つ...
定年に関する規定 労働基準法〈上〉
最近は６０歳を区切りとして多くの会社で定年退職を導入しています。しかしこのところ５８歳で定年とするなど、６０歳未満を指定してくる会社も存在しているのが現状です。定年退職について、労働基準法ではどのような規定がなされているのでしょうか。労働基準法では、労働者の解雇に関して客観的に合理的な理由がなく、会社の暗黙の了解として正当でなければ解雇を無効とすると定められています。つまり、会社の就業規制に記載...
３６協定について 労働基準法・労働安全衛生法〈14年受験用〉
労働基準法によって労働者を働かせる事ができる労働時間数に制限はついているものの、やはりこれが守られていないということが多くあると思います。そこで、多くの会社では労働者達による労働組合と共に３６協定という書面による協定を定めています。３６協定とは、労働基準法第３６条に準じて拡張する内容として定められた協定の事で、労働者に対して条件を設けることで労働時間の上限を延長したり、休日に労働をさせたりするこ...
休暇中の出勤について 労働問題解決マニュアル―リストラ時代の頼りになる一冊
会社でたまったあらゆるストレスを発散するためにも、休暇はきちんと取っておきたいというのが本音だと思います。そのような休暇中に会社からの呼び出しがあるようでは、休まる体も休まりませんし、余計にストレスがたまるでしょう。労働基準法には休暇中の労働者の権利などについて何かしらの規定はあるのでしょうか。休暇というものは労働時間とは明確に区別されるものですから、休暇中の労働者に対して会社側から業務命令を下...
残業代はいくら？ 改正労働基準法の実務知識―平成16年1月施行逐条解説
フレックスタイム制や裁量労働制など、その勤務スタイルは会社や職種により多くあります。従業員１人１人によって様々になっている昨今の勤務スタイルですが、会社に「雇用」されている場合、そのスタイルは労働基準法に沿ってなければ、違法に労働させられているということになります。労働基準法で言う労働時間とは、休憩時間を除いた働いている（作業のために拘束されている）時間になります。これとは別に、法定労働時間とい...
割増賃金の種類 労働基準法の実務相談〈平成17年度〉
割増賃金とは、会社が従業員に対して時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた場合、それぞれの割合（割増率）を１時間あたりの賃金に上乗せして支払わなければならないものです。もちろん、この上乗せされる割合（割増率）は、労働基準法で全て定められています。間違いやすいところですが、俗に言う残業代とは厳密に言うと違います。時間外労働ではない残業（法内残業）の場合、当然その労働時間に対して残業代が出ますが、割増...
残業させるための約束 労働基準法がよくわかる本
労働基準法では、基本的にその労働時間について、法定労働時間内で行うよう定めてあります。会社は、従業員に対し残業や休日労働などを強制することを基本的に許されていません。しかしながら、職種などによりやむを得ず、徹夜で作業をしなければならないなどの状況はよくあります。それを予め会社と従業員間で、その内容について取り決める約束があります。これを三六協定と言います。この名前は、労働基準法第３６条で定められ...
みなし労働時間制とは 改正労働基準法に対応した新しい就業規則の作成手引き
様々な勤務スタイルのある中で、このみなし労働時間制と言う仕組も、近年よく使われているものです。みなし労働時間制とは、労働時間の把握が難しい職種に適用できる、労働基準法に定められている制度になります。みなし労働時間制は、従業員全てに適用できる制度ではなく、「労働時間の把握が難しい職種」とありますので、営業職や開発・研究職、企画職などの職種に適用できる制度です。適用職種の条件などについては、労働基準...
労働基準法と就業規則 小さな会社の労働基準法と就業規則がわかる本
自分の勤めている会社の就業規則を読んだことがありますか。１０人以上従業員がいる会社であれば、就業規則を作成し、備え付けなければならないと労働基準法に定められています。就業規則は、記載条件をクリアしていれば、基本的に会社が自由に作成することができます。更に、中身はどうあれ管轄の労働基準監督署に提出することができます。もちろん、就業規則内で労働基準法に沿っていないものは、その部分は無効になります。し...
減給の制限 新就業規則等がつくれる改正労基法早わかり
最近は好景気を迎えていると言われていますので、だいぶ少なくなったのかもしれませんが、バブルが終わってからの約１０年間は、リストラや給料の減給という処分がよく見られました。この「減給」についても、労働基準法の定めがあります。減給する場合は、１回の減給額が平均賃金の１日分の半額を超えてはいけません。更に、総額が１賃金支払期（月給であれば月給の金額）における賃金額の１０％を超えてはいけません。もし、こ...
有給休暇の仕組 全図解 わかりやすい労働基準法
有給休暇とは、読んで字のごとく給料のある休暇になります。これは、それぞれの会社特有の制度と言ったものではなく、労働基準法に定められているもので、会社はこれを備え付け実施する義務があります。従業員が有給休暇を行使できるようになるには、以下の条件が必要です。まず、６ヶ月以上勤務していることです。次にその内８割以上出勤していることです。つまり当該労働者が、確実に「半年間その会社に所属し、仕事をしてきた...
有給休暇という権利 図解 よくわかる労働基準法
日本人は、どうも権利の行使という行為が苦手のように感じます。せっかく半年間勤務を続けて有給休暇をもらえたのに、結局使えずに終わってしまうことが少なくないようです。有給休暇は、特別なイベントのために使うという使われ方が多く、会社によりけりだと思いますが、少々使い難い背景があるようです。有給休暇は、労働基準法で定められている仕事を休む正当な「権利」です。権利は、正当な範囲内であればどのように使っても...
休める日 労働基準法
休める日とは、まず「休日」という言葉が浮かんでくると思いますが、労働基準法上いくつか種類があります。そもそも「休日」とは、予め定められている仕事をしなくても良い日のことを言います。一般的には、土曜日と日曜日が多いようです。労働基準法には、会社は１週間に最低１日、もしくは４週間に４日以上の休日を従業員に与えなければならないと定められています。この休日に仕事を休むことに、特に申請や報告などはおそらく...
解雇の決まり 社会保険労務書式全集〈1〉労働保険編 労働基準法
解雇に関して以前は、３０日以上前に解雇予告をするか、即時解雇でも給与１ヶ月分の手当て（解雇予告手当）を支払えば良しとされていました。ところが、平成１６年に労働基準法の改正があり、解雇に関しても大きく変更がありました。解雇に関して変更された内容は、ただ３０日以上前の解雇予告、もしくは解雇予告手当を支払えば良いというものではなく、解雇するに当たって「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると...
労働基準法について 労働基準法
労働組合法や労働関係調整法と共に労働三法として数えられている労働基準法ですが、意外とその細かな内容は知られていない部分が多いのが現状です。労働基準法をきちんと知らないがために労働者が損をしてしまうケースが多数あります。例えば、有給休暇が実際はあるのにもかかわらず気づいていなかったり、労働時間に見合うだけの休憩時間が貰えていなかったり、労働時間の総時間数が違法な量になっていたりはしませんか。会社で...
労働時間は長すぎていませんか？ 労働基準法実務便覧―平成11年12月22日現在
労働時間とは、普通会社の指揮及び監督の下で働いている時間を指します。これには休憩時間や通勤時間は含まれませんが、仕事の準備や後片付け、研修や朝礼、ミーティングなどは労働時間とみなされます。この時間には労働基準法によって条件が定められており、休憩時間を抜いた時間数が１日あたり８時間、１週間に４０時間までとされています。ただし、これにはいくつかの例外があり、１週間あたり４４時間までの労働を認可されて...
休憩時間はきちんと取れていますか？ 最新 労働基準法のポイント―契約・就業規則・賃金・解雇・労働時間・休日・休暇・母性・年少者他
労働時間中に設けられているお昼休みが休憩時間の代表格ですが、それだけで休憩は足りていますか。労働基準法では、仕事を安全かつ健康的にこなすために休憩時間に関する規定があります。会社側には、労働者の労働時間が6時間を超える場合には４５分間以上、８時間を超える場合には1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に労働者に与える事が義務付けられています。ここで注意しなくてはならないのは、『?を超えて』という言...
有給休暇は有効に使いましょう 図解 労働基準法「通達」
有給休暇とは、労働勤務のある日に休んでも受け取る給与が変わらない休暇のことです。これは個々の会社で設定されている制度ではなく、労働基準法によって定められた権利ですから、是非とも有効に使いたいものです。ですが、有給休暇は労働者なら誰もが持つ権利というわけではありません。有給休暇は、仕事に就き始めて６ヵ月が経ったところで初めて貰う事ができるもので、その日数は労働時間の長さに比例して増えていきます。ち...
退職の時に気をつけたいこと 事例で学ぶ労務管理のコンプライアンス
退職をしようとした時になかなか退職願を受理してくれなかったという経験はありませんか。「人手が足りないから」などという理由で、会社側がなかなか退職を許してくれないというケースは多く存在します。しかしそれは会社側が労働基準法に反している場合があるのです。まず、雇用期間に定めがない場合、労働基準法では退職をすることは労働者の自由として認められています。ただし、退職したい日の２週間前には会社へ『退職願』...
不当な残業を防ぐために 詳解!労基法改正点と企業実務のすべて
残業続きで定時に退社できることなんて数えるくらいしかない、という方も少なくないのではないでしょうか。残業代は出ていても、日々残業続きでは私たち労働者側もさすがに参ってしまいます。さらには残業代すら出ないという、いわゆるサービス残業をさせられることもあるほどですから、労働者側にとっては残業ほど厳しいものはありませんよね。労働基準法では１日に８時間、１週間に４０時間を超える労働は原則として認めないと...
産休について 病院・社会福祉施設の労働条件管理
産休は最近男性にも認められる会社が少ないながらも出てきていますが、やはり注目されるのは女性の産休制度についてですよね。産休には２種類の期間があり、労働基準法によれば出産前６週間を産前休暇、出産後の８週間を産後休暇とし、出産直後から６週間は必ず休業しなければならないとしています。もしも出産後の６週間以内に労働者を就業させた場合、会社は違法行為の扱いを受けてしまいます。また、産前休暇と産後６週間以降...
不当解雇から身を守るために 労働問題解決マニュアル―大リストラ時代!トラブル解決に役立つ
納得のいかない扱いの代表格と言っても過言ではないのが解雇ですよね。その原因はまちまちですが、自分が悪いならまだしも一生懸命に頑張っているにもかかわらず突然解雇を言い渡されることもあるようです。そのような時で、辞めるという意思がないときは何があっても退職届は書かないように注意してください。解雇は客観的に合理的な理由なしには成立しないと労働基準法に明記されています。もしも退職届を書くように促された場...
時間外労働についての決まり 労働基準法の実務相談〈平成18年度〉
勤務時間ではないのに仕事をさせられたり、しなければならなくなったりした経験は多くの方があると思います。そんな時間外での労働に対しての手当はあるのでしょうか。また、ないとしたらそれは労働基準法に違法するのではないのでしょうか。労働基準法には、そのような時間外労働についていくつかの場合があると記述されています。まず、災害時による臨時労働が必要となった場合の時間外労働についてですが、会社側は行政官庁の...
賃金の支払いについて 採用から解雇、退職まで―労働基準法の解説と実務問答
賃金の支払いについての法律は、労働基準法第２４条で定められています。第２４条によれば、賃金は通貨によって労働者に直接全額を支払わなければなりません。この際に注意しておきたいことは、通貨でなくてはならないということです。ここでいう通貨とは、日本で作成された貨幣や紙幣のことで、外国通貨や小切手による支払いは違法扱いになります。ただし、この２４条にはいくつかの例外が存在します。まず、労働協約によって定...
休日の定義 詳細!改正労基法「解雇ルール」のすべて―裁判例の整理と法的手続
連日仕事が終わらず、ついに休みの日まで出勤に、という経験がある方も多いと思います。労働基準法では、会社側に対して毎週少なくとも１回の休日を労働者側に与えなければならない義務がある、と定めています。ただし、これは４週間を通じて４日以上の休日を与えるような会社には適用されません。また、ここでいう『休日』とは、労働義務のない日のことで、『休暇』とは違います。『休暇』とは、労働義務がある日を労働者側から...
育児休暇について 河野順一の電車でおぼえる社労士〈1〉労働基準法、労働安全衛生法、労務管理その他の労働に関する一般常識〈2007年度版〉
出産のあと最も大変となるのはやはり育児ではないかと思います。そこで必要となってくるのが『育児休暇』ですよね。育児休暇は子どもが生まれてから１歳の誕生日を迎えるまでの間に男女関係なく休みを取ることが出来る制度です。しかし、育児休暇を取得したという女性は多く聞きますが、男性は年間にほんの一握りしか存在しないのが現状です。それほどまでに男性の育児休暇は取得できないものなのでしょうか。労働基準法には、会...
試用期間について Q&A 労働法に抵触しないための人員整理労働条件の変更と労働承継―平成15年改正労働基準法に準拠
入社したのはいいものの試用期間ということで長いこと給料が安いままだったというような経験はありませんか。試用期間とは、文字通り会社にとっての『労働者お試し期間』のことで、労働者が職場に適任かどうかを判断するための期間です。そして、その期間中に労働者の働きに満足いかなければ会社側は期間が終わると同時に解雇を宣告することができます。この試用期間の長さについては労働基準法では規定されていませんが、一般的...
勤務しながらのアルバイトは可能？ いまさら人に聞けない「労働基準法」の実務―Q&A (基礎知識と実務がマスターできるいまさらシリーズ)
会社に入るとアルバイトや副業は禁止、と思われている方が多いのではないでしょうか。または、アルバイトをしようと思ったのに会社側にできないと言われた経験がある方も少なくないと思います。実際に会社の就業規則の中に書かれていることも多いですが、これは労働基準法に沿ったことなのでしょうか。労働基準法には、会社に勤務する労働者に対するアルバイトや副業に関する記述はありませんし、現在では労働時間外の時間の使い...
あなたは本当に管理監督者ですか？ すぐに役立つ管理者のための労働基準法実務マニュアル
昇進をして課長になった途端に残業代が出なくなって結果として給料が減ってしまった、という経験をした方も少なくないのではないでしょうか。確かに労働基準法では、管理監督者の立場に位置する労働者に対しては残業代を支払う義務がないとされているため、一見合法に見えるかもしれません。ですが、課長などの役職に就いたとしてもそれは管理監督者ではないのです。労働者は会社に時間面や人員配置の都合など、何かしらの面で管...
最低賃金とサービス残業 労働基準法の解説―個別的労働関係法
日本の全都道府県には労働者に最低限支払わなければならない一時間当たりの賃金の下限として、最低賃金といわれるものが設定されています。現在改定中の状態ではありますが、最低賃金の全国平均は６８７円で、最も高いところは東京都の７３９円、最も低いところは秋田県と沖縄県の６１８円というように今年１０月にはなるようです。そしてこの最低賃金について、労働基準法では別途に最低賃金法というものを作り、そこに詳細を記...
退職金に時効がある？！ イラストでわかる知らないと損する労働基準法
現在勤めている会社を辞めるときに、退職金が出るか出ないかという話はとても大きな問題だとほとんどの方が思われると思います。この退職金には労働基準法によってなんらかの規定があるのでしょうか。実は退職金そのものについての内容は労働基準法には記載されておらず、退職金の支払いについては会社側の自由となっているのです。ではどのようなときに退職金は支払われるかということについてですが、これには大きく分けて２つ...
定年に関する規定 改正版 労基法のことが面白いほどわかる本―労働契約、勤務時間、退職、解雇などの新しいルールが身につくポイント35! (知りたいことがすぐわかる)
最近は６０歳を区切りとして多くの会社で定年退職を導入しています。しかしこのところ５８歳で定年とするなど、６０歳未満を指定してくる会社も存在しているのが現状です。定年退職について、労働基準法ではどのような規定がなされているのでしょうか。労働基準法では、労働者の解雇に関して客観的に合理的な理由がなく、会社の暗黙の了解として正当でなければ解雇を無効とすると定められています。つまり、会社の就業規制に記載...
３６協定について 労働トラブル相談日誌 この給料、契約と違うじゃん!
労働基準法によって労働者を働かせる事ができる労働時間数に制限はついているものの、やはりこれが守られていないということが多くあると思います。そこで、多くの会社では労働者達による労働組合と共に３６協定という書面による協定を定めています。３６協定とは、労働基準法第３６条に準じて拡張する内容として定められた協定の事で、労働者に対して条件を設けることで労働時間の上限を延長したり、休日に労働をさせたりするこ...
休暇中の出勤について 図解 労働基準法の基本がわかる事典―読む・引く・使う
会社でたまったあらゆるストレスを発散するためにも、休暇はきちんと取っておきたいというのが本音だと思います。そのような休暇中に会社からの呼び出しがあるようでは、休まる体も休まりませんし、余計にストレスがたまるでしょう。労働基準法には休暇中の労働者の権利などについて何かしらの規定はあるのでしょうか。休暇というものは労働時間とは明確に区別されるものですから、休暇中の労働者に対して会社側から業務命令を下...
残業代はいくら？ 初めてでもよくわかる小さな会社の労働基準法と就業規則の実務
フレックスタイム制や裁量労働制など、その勤務スタイルは会社や職種により多くあります。従業員１人１人によって様々になっている昨今の勤務スタイルですが、会社に「雇用」されている場合、そのスタイルは労働基準法に沿ってなければ、違法に労働させられているということになります。労働基準法で言う労働時間とは、休憩時間を除いた働いている（作業のために拘束されている）時間になります。これとは別に、法定労働時間とい...
割増賃金の種類 図解 よくわかる労働基準法―会社で働くすべての人が知っておくべき基本ルール
割増賃金とは、会社が従業員に対して時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた場合、それぞれの割合（割増率）を１時間あたりの賃金に上乗せして支払わなければならないものです。もちろん、この上乗せされる割合（割増率）は、労働基準法で全て定められています。間違いやすいところですが、俗に言う残業代とは厳密に言うと違います。時間外労働ではない残業（法内残業）の場合、当然その労働時間に対して残業代が出ますが、割増...
残業させるための約束 注釈労働基準法〈上巻〉
労働基準法では、基本的にその労働時間について、法定労働時間内で行うよう定めてあります。会社は、従業員に対し残業や休日労働などを強制することを基本的に許されていません。しかしながら、職種などによりやむを得ず、徹夜で作業をしなければならないなどの状況はよくあります。それを予め会社と従業員間で、その内容について取り決める約束があります。これを三六協定と言います。この名前は、労働基準法第３６条で定められ...
みなし労働時間制とは 是正勧告の実務対策―労働基準監督署の立入り調査と是正報告書の書き方
様々な勤務スタイルのある中で、このみなし労働時間制と言う仕組も、近年よく使われているものです。みなし労働時間制とは、労働時間の把握が難しい職種に適用できる、労働基準法に定められている制度になります。みなし労働時間制は、従業員全てに適用できる制度ではなく、「労働時間の把握が難しい職種」とありますので、営業職や開発・研究職、企画職などの職種に適用できる制度です。適用職種の条件などについては、労働基準...
労働基準法と就業規則 注釈労働基準法〈下巻〉 (有斐閣コンメンタール)
自分の勤めている会社の就業規則を読んだことがありますか。１０人以上従業員がいる会社であれば、就業規則を作成し、備え付けなければならないと労働基準法に定められています。就業規則は、記載条件をクリアしていれば、基本的に会社が自由に作成することができます。更に、中身はどうあれ管轄の労働基準監督署に提出することができます。もちろん、就業規則内で労働基準法に沿っていないものは、その部分は無効になります。し...
減給の制限 労働基準法と人事・労務の法律知識 (DO BOOKS)
最近は好景気を迎えていると言われていますので、だいぶ少なくなったのかもしれませんが、バブルが終わってからの約１０年間は、リストラや給料の減給という処分がよく見られました。この「減給」についても、労働基準法の定めがあります。減給する場合は、１回の減給額が平均賃金の１日分の半額を超えてはいけません。更に、総額が１賃金支払期（月給であれば月給の金額）における賃金額の１０％を超えてはいけません。もし、こ...
有給休暇の仕組 概説 労働基準法〈2006〉
有給休暇とは、読んで字のごとく給料のある休暇になります。これは、それぞれの会社特有の制度と言ったものではなく、労働基準法に定められているもので、会社はこれを備え付け実施する義務があります。従業員が有給休暇を行使できるようになるには、以下の条件が必要です。まず、６ヶ月以上勤務していることです。次にその内８割以上出勤していることです。つまり当該労働者が、確実に「半年間その会社に所属し、仕事をしてきた...
有給休暇という権利 全図解わかりやすい労働基準法 改訂新版―見る・読む・知る (法律ナビ)
日本人は、どうも権利の行使という行為が苦手のように感じます。せっかく半年間勤務を続けて有給休暇をもらえたのに、結局使えずに終わってしまうことが少なくないようです。有給休暇は、特別なイベントのために使うという使われ方が多く、会社によりけりだと思いますが、少々使い難い背景があるようです。有給休暇は、労働基準法で定められている仕事を休む正当な「権利」です。権利は、正当な範囲内であればどのように使っても...
休める日 図解 小さな会社の労働基準法と就業規則―知りたいことが必ずわかる! (知りたいことが必ずわかる!)
休める日とは、まず「休日」という言葉が浮かんでくると思いますが、労働基準法上いくつか種類があります。そもそも「休日」とは、予め定められている仕事をしなくても良い日のことを言います。一般的には、土曜日と日曜日が多いようです。労働基準法には、会社は１週間に最低１日、もしくは４週間に４日以上の休日を従業員に与えなければならないと定められています。この休日に仕事を休むことに、特に申請や報告などはおそらく...
解雇の決まり ここが変わった!改正労働基準法実践マニュアル
解雇に関して以前は、３０日以上前に解雇予告をするか、即時解雇でも給与１ヶ月分の手当て（解雇予告手当）を支払えば良しとされていました。ところが、平成１６年に労働基準法の改正があり、解雇に関しても大きく変更がありました。解雇に関して変更された内容は、ただ３０日以上前の解雇予告、もしくは解雇予告手当を支払えば良いというものではなく、解雇するに当たって「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると...
労働基準法について 労基法がアッという間にわかる本 (真島のわかる社労士シリーズ)
労働組合法や労働関係調整法と共に労働三法として数えられている労働基準法ですが、意外とその細かな内容は知られていない部分が多いのが現状です。労働基準法をきちんと知らないがために労働者が損をしてしまうケースが多数あります。例えば、有給休暇が実際はあるのにもかかわらず気づいていなかったり、労働時間に見合うだけの休憩時間が貰えていなかったり、労働時間の総時間数が違法な量になっていたりはしませんか。会社で...
労働時間は長すぎていませんか？ 労働基準法がよくわかる事典
労働時間とは、普通会社の指揮及び監督の下で働いている時間を指します。これには休憩時間や通勤時間は含まれませんが、仕事の準備や後片付け、研修や朝礼、ミーティングなどは労働時間とみなされます。この時間には労働基準法によって条件が定められており、休憩時間を抜いた時間数が１日あたり８時間、１週間に４０時間までとされています。ただし、これにはいくつかの例外があり、１週間あたり４４時間までの労働を認可されて...
休憩時間はきちんと取れていますか？ 日本一わかりやすい労働基準法と雇用トラブル解決! (アスカビジネス)
労働時間中に設けられているお昼休みが休憩時間の代表格ですが、それだけで休憩は足りていますか。労働基準法では、仕事を安全かつ健康的にこなすために休憩時間に関する規定があります。会社側には、労働者の労働時間が6時間を超える場合には４５分間以上、８時間を超える場合には1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に労働者に与える事が義務付けられています。ここで注意しなくてはならないのは、『?を超えて』という言...
有給休暇は有効に使いましょう 改訂 知らなきゃトラブる!労働基準関係法の要点
有給休暇とは、労働勤務のある日に休んでも受け取る給与が変わらない休暇のことです。これは個々の会社で設定されている制度ではなく、労働基準法によって定められた権利ですから、是非とも有効に使いたいものです。ですが、有給休暇は労働者なら誰もが持つ権利というわけではありません。有給休暇は、仕事に就き始めて６ヵ月が経ったところで初めて貰う事ができるもので、その日数は労働時間の長さに比例して増えていきます。ち...
退職の時に気をつけたいこと 労働基準法 (図解雑学シリーズ)
退職をしようとした時になかなか退職願を受理してくれなかったという経験はありませんか。「人手が足りないから」などという理由で、会社側がなかなか退職を許してくれないというケースは多く存在します。しかしそれは会社側が労働基準法に反している場合があるのです。まず、雇用期間に定めがない場合、労働基準法では退職をすることは労働者の自由として認められています。ただし、退職したい日の２週間前には会社へ『退職願』...
不当な残業を防ぐために 読みこなし使いこなし活用自在 労働基準法がわかる事典
残業続きで定時に退社できることなんて数えるくらいしかない、という方も少なくないのではないでしょうか。残業代は出ていても、日々残業続きでは私たち労働者側もさすがに参ってしまいます。さらには残業代すら出ないという、いわゆるサービス残業をさせられることもあるほどですから、労働者側にとっては残業ほど厳しいものはありませんよね。労働基準法では１日に８時間、１週間に４０時間を超える労働は原則として認めないと...
産休について 就業規則・社内規程集
産休は最近男性にも認められる会社が少ないながらも出てきていますが、やはり注目されるのは女性の産休制度についてですよね。産休には２種類の期間があり、労働基準法によれば出産前６週間を産前休暇、出産後の８週間を産後休暇とし、出産直後から６週間は必ず休業しなければならないとしています。もしも出産後の６週間以内に労働者を就業させた場合、会社は違法行為の扱いを受けてしまいます。また、産前休暇と産後６週間以降...
不当解雇から身を守るために 労働基準法がよくわかる本
納得のいかない扱いの代表格と言っても過言ではないのが解雇ですよね。その原因はまちまちですが、自分が悪いならまだしも一生懸命に頑張っているにもかかわらず突然解雇を言い渡されることもあるようです。そのような時で、辞めるという意思がないときは何があっても退職届は書かないように注意してください。解雇は客観的に合理的な理由なしには成立しないと労働基準法に明記されています。もしも退職届を書くように促された場...
時間外労働についての決まり 労働基準法の実務相談 平成19年度―平成19年4月1日現在 (2007)
勤務時間ではないのに仕事をさせられたり、しなければならなくなったりした経験は多くの方があると思います。そんな時間外での労働に対しての手当はあるのでしょうか。また、ないとしたらそれは労働基準法に違法するのではないのでしょうか。労働基準法には、そのような時間外労働についていくつかの場合があると記述されています。まず、災害時による臨時労働が必要となった場合の時間外労働についてですが、会社側は行政官庁の...
賃金の支払いについて 労働基準法〈下〉 (労働法コンメンタール)
賃金の支払いについての法律は、労働基準法第２４条で定められています。第２４条によれば、賃金は通貨によって労働者に直接全額を支払わなければなりません。この際に注意しておきたいことは、通貨でなくてはならないということです。ここでいう通貨とは、日本で作成された貨幣や紙幣のことで、外国通貨や小切手による支払いは違法扱いになります。ただし、この２４条にはいくつかの例外が存在します。まず、労働協約によって定...
休日の定義 就業規則・社内規程集
連日仕事が終わらず、ついに休みの日まで出勤に、という経験がある方も多いと思います。労働基準法では、会社側に対して毎週少なくとも１回の休日を労働者側に与えなければならない義務がある、と定めています。ただし、これは４週間を通じて４日以上の休日を与えるような会社には適用されません。また、ここでいう『休日』とは、労働義務のない日のことで、『休暇』とは違います。『休暇』とは、労働義務がある日を労働者側から...
育児休暇について Oh!提出書類カンタン印刷 労基編
出産のあと最も大変となるのはやはり育児ではないかと思います。そこで必要となってくるのが『育児休暇』ですよね。育児休暇は子どもが生まれてから１歳の誕生日を迎えるまでの間に男女関係なく休みを取ることが出来る制度です。しかし、育児休暇を取得したという女性は多く聞きますが、男性は年間にほんの一握りしか存在しないのが現状です。それほどまでに男性の育児休暇は取得できないものなのでしょうか。労働基準法には、会...
試用期間について 労働基準法〈上〉 (労働法コンメンタール)
入社したのはいいものの試用期間ということで長いこと給料が安いままだったというような経験はありませんか。試用期間とは、文字通り会社にとっての『労働者お試し期間』のことで、労働者が職場に適任かどうかを判断するための期間です。そして、その期間中に労働者の働きに満足いかなければ会社側は期間が終わると同時に解雇を宣告することができます。この試用期間の長さについては労働基準法では規定されていませんが、一般的...
勤務しながらのアルバイトは可能？ 労働基準法解釈総覧
会社に入るとアルバイトや副業は禁止、と思われている方が多いのではないでしょうか。または、アルバイトをしようと思ったのに会社側にできないと言われた経験がある方も少なくないと思います。実際に会社の就業規則の中に書かれていることも多いですが、これは労働基準法に沿ったことなのでしょうか。労働基準法には、会社に勤務する労働者に対するアルバイトや副業に関する記述はありませんし、現在では労働時間外の時間の使い...
あなたは本当に管理監督者ですか？ 初任者・職場管理者のための労働基準法の本
昇進をして課長になった途端に残業代が出なくなって結果として給料が減ってしまった、という経験をした方も少なくないのではないでしょうか。確かに労働基準法では、管理監督者の立場に位置する労働者に対しては残業代を支払う義務がないとされているため、一見合法に見えるかもしれません。ですが、課長などの役職に就いたとしてもそれは管理監督者ではないのです。労働者は会社に時間面や人員配置の都合など、何かしらの面で管...
最低賃金とサービス残業 知らぬと危うい労働基準法
日本の全都道府県には労働者に最低限支払わなければならない一時間当たりの賃金の下限として、最低賃金といわれるものが設定されています。現在改定中の状態ではありますが、最低賃金の全国平均は６８７円で、最も高いところは東京都の７３９円、最も低いところは秋田県と沖縄県の６１８円というように今年１０月にはなるようです。そしてこの最低賃金について、労働基準法では別途に最低賃金法というものを作り、そこに詳細を記す...
退職金に時効がある？！ 業務用ソフト■CD-ROM（日本法令）労働基準法申請届出手続集 (様式ナビゲーション103)
現在勤めている会社を辞めるときに、退職金が出るか出ないかという話はとても大きな問題だとほとんどの方が思われると思います。この退職金には労働基準法によってなんらかの規定があるのでしょうか。実は退職金そのものについての内容は労働基準法には記載されておらず、退職金の支払いについては会社側の自由となっているのです。ではどのようなときに退職金は支払われるかということについてですが、これには大きく分けて２つの...
定年に関する規定 日本法令 CD-ROM(103) 労働基準法 申請届出手続集
最近は６０歳を区切りとして多くの会社で定年退職を導入しています。しかしこのところ５８歳で定年とするなど、６０歳未満を指定してくる会社も存在しているのが現状です。定年退職について、労働基準法ではどのような規定がなされているのでしょうか。労働基準法では、労働者の解雇に関して客観的に合理的な理由がなく、会社の暗黙の了解として正当でなければ解雇を無効とすると定められています。つまり、会社の就業規制に記載さ...
３６協定について 労働基準法申請届出手続集（日本法令）
労働基準法によって労働者を働かせる事ができる労働時間数に制限はついているものの、やはりこれが守られていないということが多くあると思います。そこで、多くの会社では労働者達による労働組合と共に３６協定という書面による協定を定めています。３６協定とは、労働基準法第３６条に準じて拡張する内容として定められた協定の事で、労働者に対して条件を設けることで労働時間の上限を延長したり、休日に労働をさせたりすること...
休暇中の出勤について 社会福祉施設・事業者のための労働基準法、均等法、育休・介休法等Q＆A（2007年版）
会社でたまったあらゆるストレスを発散するためにも、休暇はきちんと取っておきたいというのが本音だと思います。そのような休暇中に会社からの呼び出しがあるようでは、休まる体も休まりませんし、余計にストレスがたまるでしょう。労働基準法には休暇中の労働者の権利などについて何かしらの規定はあるのでしょうか。休暇というものは労働時間とは明確に区別されるものですから、休暇中の労働者に対して会社側から業務命令を下す...
残業代はいくら？ 労働基準法の解説14訂版
フレックスタイム制や裁量労働制など、その勤務スタイルは会社や職種により多くあります。従業員１人１人によって様々になっている昨今の勤務スタイルですが、会社に「雇用」されている場合、そのスタイルは労働基準法に沿ってなければ、違法に労働させられているということになります。労働基準法で言う労働時間とは、休憩時間を除いた働いている（作業のために拘束されている）時間になります。これとは別に、法定労働時間という...
割増賃金の種類 図解小さな会社の労働基準法と就業規則
割増賃金とは、会社が従業員に対して時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた場合、それぞれの割合（割増率）を１時間あたりの賃金に上乗せして支払わなければならないものです。もちろん、この上乗せされる割合（割増率）は、労働基準法で全て定められています。間違いやすいところですが、俗に言う残業代とは厳密に言うと違います。時間外労働ではない残業（法内残業）の場合、当然その労働時間に対して残業代が出ますが、割増賃...
残業させるための約束 労働基準法がわかる事典
労働基準法では、基本的にその労働時間について、法定労働時間内で行うよう定めてあります。会社は、従業員に対し残業や休日労働などを強制することを基本的に許されていません。しかしながら、職種などによりやむを得ず、徹夜で作業をしなければならないなどの状況はよくあります。それを予め会社と従業員間で、その内容について取り決める約束があります。これを三六協定と言います。この名前は、労働基準法第３６条で定められて...
みなし労働時間制とは 労働基準法解釈総覧第11版
様々な勤務スタイルのある中で、このみなし労働時間制と言う仕組も、近年よく使われているものです。みなし労働時間制とは、労働時間の把握が難しい職種に適用できる、労働基準法に定められている制度になります。みなし労働時間制は、従業員全てに適用できる制度ではなく、「労働時間の把握が難しい職種」とありますので、営業職や開発・研究職、企画職などの職種に適用できる制度です。適用職種の条件などについては、労働基準法...
労働基準法と就業規則 コピーで使える様式集≪労働基準法≫（〔平成16年〕）
自分の勤めている会社の就業規則を読んだことがありますか。１０人以上従業員がいる会社であれば、就業規則を作成し、備え付けなければならないと労働基準法に定められています。就業規則は、記載条件をクリアしていれば、基本的に会社が自由に作成することができます。更に、中身はどうあれ管轄の労働基準監督署に提出することができます。もちろん、就業規則内で労働基準法に沿っていないものは、その部分は無効になります。しか...
減給の制限 実務解説労働基準法
最近は好景気を迎えていると言われていますので、だいぶ少なくなったのかもしれませんが、バブルが終わってからの約１０年間は、リストラや給料の減給という処分がよく見られました。この「減給」についても、労働基準法の定めがあります。減給する場合は、１回の減給額が平均賃金の１日分の半額を超えてはいけません。更に、総額が１賃金支払期（月給であれば月給の金額）における賃金額の１０％を超えてはいけません。もし、この...
有給休暇の仕組 労働基準法の教科書
有給休暇とは、読んで字のごとく給料のある休暇になります。これは、それぞれの会社特有の制度と言ったものではなく、労働基準法に定められているもので、会社はこれを備え付け実施する義務があります。従業員が有給休暇を行使できるようになるには、以下の条件が必要です。まず、６ヶ月以上勤務していることです。次にその内８割以上出勤していることです。つまり当該労働者が、確実に「半年間その会社に所属し、仕事をしてきた」...
有給休暇という権利 新労働基準法
日本人は、どうも権利の行使という行為が苦手のように感じます。せっかく半年間勤務を続けて有給休暇をもらえたのに、結局使えずに終わってしまうことが少なくないようです。有給休暇は、特別なイベントのために使うという使われ方が多く、会社によりけりだと思いますが、少々使い難い背景があるようです。有給休暇は、労働基準法で定められている仕事を休む正当な「権利」です。権利は、正当な範囲内であればどのように使っても、...
休める日 改正男女雇用機会均等法労働基準法育児・介護休業法
休める日とは、まず「休日」という言葉が浮かんでくると思いますが、労働基準法上いくつか種類があります。そもそも「休日」とは、予め定められている仕事をしなくても良い日のことを言います。一般的には、土曜日と日曜日が多いようです。労働基準法には、会社は１週間に最低１日、もしくは４週間に４日以上の休日を従業員に与えなければならないと定められています。この休日に仕事を休むことに、特に申請や報告などはおそらく不...
解雇の決まり 労働基準法がよくわかる事典
解雇に関して以前は、３０日以上前に解雇予告をするか、即時解雇でも給与１ヶ月分の手当て（解雇予告手当）を支払えば良しとされていました。ところが、平成１６年に労働基準法の改正があり、解雇に関しても大きく変更がありました。解雇に関して変更された内容は、ただ３０日以上前の解雇予告、もしくは解雇予告手当を支払えば良いというものではなく、解雇するに当たって「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認...
労働基準法について 労働基準法実務問答（第4集）改訂
労働組合法や労働関係調整法と共に労働三法として数えられている労働基準法ですが、意外とその細かな内容は知られていない部分が多いのが現状です。労働基準法をきちんと知らないがために労働者が損をしてしまうケースが多数あります。例えば、有給休暇が実際はあるのにもかかわらず気づいていなかったり、労働時間に見合うだけの休憩時間が貰えていなかったり、労働時間の総時間数が違法な量になっていたりはしませんか。会社で起...
労働時間は長すぎていませんか？ 様式ナビゲーション103労働基準法申請届出手続集
労働時間とは、普通会社の指揮及び監督の下で働いている時間を指します。これには休憩時間や通勤時間は含まれませんが、仕事の準備や後片付け、研修や朝礼、ミーティングなどは労働時間とみなされます。この時間には労働基準法によって条件が定められており、休憩時間を抜いた時間数が１日あたり８時間、１週間に４０時間までとされています。ただし、これにはいくつかの例外があり、１週間あたり４４時間までの労働を認可されてい...
休憩時間はきちんと取れていますか？ 社会福祉施設・事業者のための労働基準法、均等法、育休・介休法等Q＆A改訂版
労働時間中に設けられているお昼休みが休憩時間の代表格ですが、それだけで休憩は足りていますか。労働基準法では、仕事を安全かつ健康的にこなすために休憩時間に関する規定があります。会社側には、労働者の労働時間が6時間を超える場合には４５分間以上、８時間を超える場合には1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に労働者に与える事が義務付けられています。ここで注意しなくてはならないのは、『?を超えて』という言い...
有給休暇は有効に使いましょう 注釈労働基準法（下巻（§§32?121））
有給休暇とは、労働勤務のある日に休んでも受け取る給与が変わらない休暇のことです。これは個々の会社で設定されている制度ではなく、労働基準法によって定められた権利ですから、是非とも有効に使いたいものです。ですが、有給休暇は労働者なら誰もが持つ権利というわけではありません。有給休暇は、仕事に就き始めて６ヵ月が経ったところで初めて貰う事ができるもので、その日数は労働時間の長さに比例して増えていきます。ちな...
退職の時に気をつけたいこと 労働基準法労働時間実務事典改訂新版
退職をしようとした時になかなか退職願を受理してくれなかったという経験はありませんか。「人手が足りないから」などという理由で、会社側がなかなか退職を許してくれないというケースは多く存在します。しかしそれは会社側が労働基準法に反している場合があるのです。まず、雇用期間に定めがない場合、労働基準法では退職をすることは労働者の自由として認められています。ただし、退職したい日の２週間前には会社へ『退職願』を...
不当な残業を防ぐために 概説労働基準法（2002）
残業続きで定時に退社できることなんて数えるくらいしかない、という方も少なくないのではないでしょうか。残業代は出ていても、日々残業続きでは私たち労働者側もさすがに参ってしまいます。さらには残業代すら出ないという、いわゆるサービス残業をさせられることもあるほどですから、労働者側にとっては残業ほど厳しいものはありませんよね。労働基準法では１日に８時間、１週間に４０時間を超える労働は原則として認めないと定...
産休について 社労士合格データベース1 労働基準法・労働安全衛生法（2001）
産休は最近男性にも認められる会社が少ないながらも出てきていますが、やはり注目されるのは女性の産休制度についてですよね。産休には２種類の期間があり、労働基準法によれば出産前６週間を産前休暇、出産後の８週間を産後休暇とし、出産直後から６週間は必ず休業しなければならないとしています。もしも出産後の６週間以内に労働者を就業させた場合、会社は違法行為の扱いを受けてしまいます。また、産前休暇と産後６週間以降の...
不当解雇から身を守るために 労働基準法解釈総覧第8版
納得のいかない扱いの代表格と言っても過言ではないのが解雇ですよね。その原因はまちまちですが、自分が悪いならまだしも一生懸命に頑張っているにもかかわらず突然解雇を言い渡されることもあるようです。そのような時で、辞めるという意思がないときは何があっても退職届は書かないように注意してください。解雇は客観的に合理的な理由なしには成立しないと労働基準法に明記されています。もしも退職届を書くように促された場合...
時間外労働についての決まり 改正労働基準法
勤務時間ではないのに仕事をさせられたり、しなければならなくなったりした経験は多くの方があると思います。そんな時間外での労働に対しての手当はあるのでしょうか。また、ないとしたらそれは労働基準法に違法するのではないのでしょうか。労働基準法には、そのような時間外労働についていくつかの場合があると記述されています。まず、災害時による臨時労働が必要となった場合の時間外労働についてですが、会社側は行政官庁の許...
賃金の支払いについて 労働基準法施行規則第35条の解説
賃金の支払いについての法律は、労働基準法第２４条で定められています。第２４条によれば、賃金は通貨によって労働者に直接全額を支払わなければなりません。この際に注意しておきたいことは、通貨でなくてはならないということです。ここでいう通貨とは、日本で作成された貨幣や紙幣のことで、外国通貨や小切手による支払いは違法扱いになります。ただし、この２４条にはいくつかの例外が存在します。まず、労働協約によって定め...
休日の定義 わかりやすい労働基準法入門改訂5版
連日仕事が終わらず、ついに休みの日まで出勤に、という経験がある方も多いと思います。労働基準法では、会社側に対して毎週少なくとも１回の休日を労働者側に与えなければならない義務がある、と定めています。ただし、これは４週間を通じて４日以上の休日を与えるような会社には適用されません。また、ここでいう『休日』とは、労働義務のない日のことで、『休暇』とは違います。『休暇』とは、労働義務がある日を労働者側から求...
育児休暇について わかりやすい労働基準法入門改訂6版
出産のあと最も大変となるのはやはり育児ではないかと思います。そこで必要となってくるのが『育児休暇』ですよね。育児休暇は子どもが生まれてから１歳の誕生日を迎えるまでの間に男女関係なく休みを取ることが出来る制度です。しかし、育児休暇を取得したという女性は多く聞きますが、男性は年間にほんの一握りしか存在しないのが現状です。それほどまでに男性の育児休暇は取得できないものなのでしょうか。労働基準法には、会社...
試用期間について 労働基準法の実務相談（平成18年4月1日現在）
入社したのはいいものの試用期間ということで長いこと給料が安いままだったというような経験はありませんか。試用期間とは、文字通り会社にとっての『労働者お試し期間』のことで、労働者が職場に適任かどうかを判断するための期間です。そして、その期間中に労働者の働きに満足いかなければ会社側は期間が終わると同時に解雇を宣告することができます。この試用期間の長さについては労働基準法では規定されていませんが、一般的に...
勤務しながらのアルバイトは可能？ 図解労働基準法の基本がわかる事典
会社に入るとアルバイトや副業は禁止、と思われている方が多いのではないでしょうか。または、アルバイトをしようと思ったのに会社側にできないと言われた経験がある方も少なくないと思います。実際に会社の就業規則の中に書かれていることも多いですが、これは労働基準法に沿ったことなのでしょうか。労働基準法には、会社に勤務する労働者に対するアルバイトや副業に関する記述はありませんし、現在では労働時間外の時間の使い方...
あなたは本当に管理監督者ですか？ 最新労働基準法のポイント
昇進をして課長になった途端に残業代が出なくなって結果として給料が減ってしまった、という経験をした方も少なくないのではないでしょうか。確かに労働基準法では、管理監督者の立場に位置する労働者に対しては残業代を支払う義務がないとされているため、一見合法に見えるかもしれません。ですが、課長などの役職に就いたとしてもそれは管理監督者ではないのです。労働者は会社に時間面や人員配置の都合など、何かしらの面で管理...
最低賃金とサービス残業 労働基準法の早わかり改訂5版
日本の全都道府県には労働者に最低限支払わなければならない一時間当たりの賃金の下限として、最低賃金といわれるものが設定されています。現在改定中の状態ではありますが、最低賃金の全国平均は６８７円で、最も高いところは東京都の７３９円、最も低いところは秋田県と沖縄県の６１８円というように今年１０月にはなるようです。そしてこの最低賃金について、労働基準法では別途に最低賃金法というものを作り、そこに詳細を記す...
退職金に時効がある？！ 労基則関係26点／協定書9点／モデル労働条件通知書10点を収録。様式に必要項目を入力すれば、申請・届出の書式が作成できるようになっています。 業務用ソフト■CD-ROM（日本法令）労働基準法申請届出手続集 期間、数量限定！特別価格★送料無料★
現在勤めている会社を辞めるときに、退職金が出るか出ないかという話はとても大きな問題だとほとんどの方が思われると思います。この退職金には労働基準法によってなんらかの規定があるのでしょうか。実は退職金そのものについての内容は労働基準法には記載されておらず、退職金の支払いについては会社側の自由となっているのです。ではどのようなときに退職金は支払われるかということについてですが、これには大きく分けて２つの...
定年に関する規定 管試・地方公務員法（労働基準法含む）
最近は６０歳を区切りとして多くの会社で定年退職を導入しています。しかしこのところ５８歳で定年とするなど、６０歳未満を指定してくる会社も存在しているのが現状です。定年退職について、労働基準法ではどのような規定がなされているのでしょうか。労働基準法では、労働者の解雇に関して客観的に合理的な理由がなく、会社の暗黙の了解として正当でなければ解雇を無効とすると定められています。つまり、会社の就業規制に記載さ...
３６協定について ここが変わった！改正労働基準法実践マニュアル
労働基準法によって労働者を働かせる事ができる労働時間数に制限はついているものの、やはりこれが守られていないということが多くあると思います。そこで、多くの会社では労働者達による労働組合と共に３６協定という書面による協定を定めています。３６協定とは、労働基準法第３６条に準じて拡張する内容として定められた協定の事で、労働者に対して条件を設けることで労働時間の上限を延長したり、休日に労働をさせたりすること...
休暇中の出勤について 労働基準法労働安全衛生法労災保険法のあらまし改訂11版
会社でたまったあらゆるストレスを発散するためにも、休暇はきちんと取っておきたいというのが本音だと思います。そのような休暇中に会社からの呼び出しがあるようでは、休まる体も休まりませんし、余計にストレスがたまるでしょう。労働基準法には休暇中の労働者の権利などについて何かしらの規定はあるのでしょうか。休暇というものは労働時間とは明確に区別されるものですから、休暇中の労働者に対して会社側から業務命令を下す...
残業代はいくら？ チャート労働基準法改訂5版
フレックスタイム制や裁量労働制など、その勤務スタイルは会社や職種により多くあります。従業員１人１人によって様々になっている昨今の勤務スタイルですが、会社に「雇用」されている場合、そのスタイルは労働基準法に沿ってなければ、違法に労働させられているということになります。労働基準法で言う労働時間とは、休憩時間を除いた働いている（作業のために拘束されている）時間になります。これとは別に、法定労働時間という...
割増賃金の種類 いまさら人に聞けない「労働基準法」の実務
割増賃金とは、会社が従業員に対して時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた場合、それぞれの割合（割増率）を１時間あたりの賃金に上乗せして支払わなければならないものです。もちろん、この上乗せされる割合（割増率）は、労働基準法で全て定められています。間違いやすいところですが、俗に言う残業代とは厳密に言うと違います。時間外労働ではない残業（法内残業）の場合、当然その労働時間に対して残業代が出ますが、割増賃...
残業させるための約束 労働基準法と人事・労務の法律知識
労働基準法では、基本的にその労働時間について、法定労働時間内で行うよう定めてあります。会社は、従業員に対し残業や休日労働などを強制することを基本的に許されていません。しかしながら、職種などによりやむを得ず、徹夜で作業をしなければならないなどの状況はよくあります。それを予め会社と従業員間で、その内容について取り決める約束があります。これを三六協定と言います。この名前は、労働基準法第３６条で定められて...
みなし労働時間制とは 労働基準法の実務相談（平成19年4月1日現在）
様々な勤務スタイルのある中で、このみなし労働時間制と言う仕組も、近年よく使われているものです。みなし労働時間制とは、労働時間の把握が難しい職種に適用できる、労働基準法に定められている制度になります。みなし労働時間制は、従業員全てに適用できる制度ではなく、「労働時間の把握が難しい職種」とありますので、営業職や開発・研究職、企画職などの職種に適用できる制度です。適用職種の条件などについては、労働基準法...
労働基準法と就業規則 日本一わかりやすい労働基準法と雇用トラブル解決！
自分の勤めている会社の就業規則を読んだことがありますか。１０人以上従業員がいる会社であれば、就業規則を作成し、備え付けなければならないと労働基準法に定められています。就業規則は、記載条件をクリアしていれば、基本的に会社が自由に作成することができます。更に、中身はどうあれ管轄の労働基準監督署に提出することができます。もちろん、就業規則内で労働基準法に沿っていないものは、その部分は無効になります。しか...
減給の制限 身をまもる労働基準法Q＆A 118問
最近は好景気を迎えていると言われていますので、だいぶ少なくなったのかもしれませんが、バブルが終わってからの約１０年間は、リストラや給料の減給という処分がよく見られました。この「減給」についても、労働基準法の定めがあります。減給する場合は、１回の減給額が平均賃金の１日分の半額を超えてはいけません。更に、総額が１賃金支払期（月給であれば月給の金額）における賃金額の１０％を超えてはいけません。もし、この...
有給休暇の仕組 全図解わかりやすい労働基準法全訂版
有給休暇とは、読んで字のごとく給料のある休暇になります。これは、それぞれの会社特有の制度と言ったものではなく、労働基準法に定められているもので、会社はこれを備え付け実施する義務があります。従業員が有給休暇を行使できるようになるには、以下の条件が必要です。まず、６ヶ月以上勤務していることです。次にその内８割以上出勤していることです。つまり当該労働者が、確実に「半年間その会社に所属し、仕事をしてきた」...
有給休暇という権利 平成16年1月1日施行の改正労働基準法に完全対応日本法令 様式ナビゲーション103労働基準法申請届出手続集
日本人は、どうも権利の行使という行為が苦手のように感じます。せっかく半年間勤務を続けて有給休暇をもらえたのに、結局使えずに終わってしまうことが少なくないようです。有給休暇は、特別なイベントのために使うという使われ方が多く、会社によりけりだと思いますが、少々使い難い背景があるようです。有給休暇は、労働基準法で定められている仕事を休む正当な「権利」です。権利は、正当な範囲内であればどのように使っても、...
休める日 図解労働基準法「通達」
休める日とは、まず「休日」という言葉が浮かんでくると思いますが、労働基準法上いくつか種類があります。そもそも「休日」とは、予め定められている仕事をしなくても良い日のことを言います。一般的には、土曜日と日曜日が多いようです。労働基準法には、会社は１週間に最低１日、もしくは４週間に４日以上の休日を従業員に与えなければならないと定められています。この休日に仕事を休むことに、特に申請や報告などはおそらく不...
解雇の決まり 労働基準法の解説13訂版
解雇に関して以前は、３０日以上前に解雇予告をするか、即時解雇でも給与１ヶ月分の手当て（解雇予告手当）を支払えば良しとされていました。ところが、平成１６年に労働基準法の改正があり、解雇に関しても大きく変更がありました。解雇に関して変更された内容は、ただ３０日以上前の解雇予告、もしくは解雇予告手当を支払えば良いというものではなく、解雇するに当たって「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認...
労働基準法について チャート労働基準法改訂7版
労働組合法や労働関係調整法と共に労働三法として数えられている労働基準法ですが、意外とその細かな内容は知られていない部分が多いのが現状です。労働基準法をきちんと知らないがために労働者が損をしてしまうケースが多数あります。例えば、有給休暇が実際はあるのにもかかわらず気づいていなかったり、労働時間に見合うだけの休憩時間が貰えていなかったり、労働時間の総時間数が違法な量になっていたりはしませんか。会社で起...
労働時間は長すぎていませんか？ 早わかり改正労働基準法〔平成15年〕決
労働時間とは、普通会社の指揮及び監督の下で働いている時間を指します。これには休憩時間や通勤時間は含まれませんが、仕事の準備や後片付け、研修や朝礼、ミーティングなどは労働時間とみなされます。この時間には労働基準法によって条件が定められており、休憩時間を抜いた時間数が１日あたり８時間、１週間に４０時間までとされています。ただし、これにはいくつかの例外があり、１週間あたり４４時間までの労働を認可されてい...
休憩時間はきちんと取れていますか？ 労働基準法解釈総覧第10版
労働時間中に設けられているお昼休みが休憩時間の代表格ですが、それだけで休憩は足りていますか。労働基準法では、仕事を安全かつ健康的にこなすために休憩時間に関する規定があります。会社側には、労働者の労働時間が6時間を超える場合には４５分間以上、８時間を超える場合には1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に労働者に与える事が義務付けられています。ここで注意しなくてはならないのは、『?を超えて』という言い...
有給休暇は有効に使いましょう 労働基準法労働時間実務チャート
有給休暇とは、労働勤務のある日に休んでも受け取る給与が変わらない休暇のことです。これは個々の会社で設定されている制度ではなく、労働基準法によって定められた権利ですから、是非とも有効に使いたいものです。ですが、有給休暇は労働者なら誰もが持つ権利というわけではありません。有給休暇は、仕事に就き始めて６ヵ月が経ったところで初めて貰う事ができるもので、その日数は労働時間の長さに比例して増えていきます。ちな...
退職の時に気をつけたいこと 労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法のあらまし改訂9版
退職をしようとした時になかなか退職願を受理してくれなかったという経験はありませんか。「人手が足りないから」などという理由で、会社側がなかなか退職を許してくれないというケースは多く存在します。しかしそれは会社側が労働基準法に反している場合があるのです。まず、雇用期間に定めがない場合、労働基準法では退職をすることは労働者の自由として認められています。ただし、退職したい日の２週間前には会社へ『退職願』を...
不当な残業を防ぐために 労働基準法（上巻）
残業続きで定時に退社できることなんて数えるくらいしかない、という方も少なくないのではないでしょうか。残業代は出ていても、日々残業続きでは私たち労働者側もさすがに参ってしまいます。さらには残業代すら出ないという、いわゆるサービス残業をさせられることもあるほどですから、労働者側にとっては残業ほど厳しいものはありませんよね。労働基準法では１日に８時間、１週間に４０時間を超える労働は原則として認めないと定...
産休について 労働基準法申請届出手続集 2004年版
産休は最近男性にも認められる会社が少ないながらも出てきていますが、やはり注目されるのは女性の産休制度についてですよね。産休には２種類の期間があり、労働基準法によれば出産前６週間を産前休暇、出産後の８週間を産後休暇とし、出産直後から６週間は必ず休業しなければならないとしています。もしも出産後の６週間以内に労働者を就業させた場合、会社は違法行為の扱いを受けてしまいます。また、産前休暇と産後６週間以降の...
不当解雇から身を守るために 概説労働基準法（2006）
納得のいかない扱いの代表格と言っても過言ではないのが解雇ですよね。その原因はまちまちですが、自分が悪いならまだしも一生懸命に頑張っているにもかかわらず突然解雇を言い渡されることもあるようです。そのような時で、辞めるという意思がないときは何があっても退職届は書かないように注意してください。解雇は客観的に合理的な理由なしには成立しないと労働基準法に明記されています。もしも退職届を書くように促された場合...
時間外労働についての決まり 労働基準法
勤務時間ではないのに仕事をさせられたり、しなければならなくなったりした経験は多くの方があると思います。そんな時間外での労働に対しての手当はあるのでしょうか。また、ないとしたらそれは労働基準法に違法するのではないのでしょうか。労働基準法には、そのような時間外労働についていくつかの場合があると記述されています。まず、災害時による臨時労働が必要となった場合の時間外労働についてですが、会社側は行政官庁の許...
賃金の支払いについて 小さな会社の労働基準法と就業規則の実務
賃金の支払いについての法律は、労働基準法第２４条で定められています。第２４条によれば、賃金は通貨によって労働者に直接全額を支払わなければなりません。この際に注意しておきたいことは、通貨でなくてはならないということです。ここでいう通貨とは、日本で作成された貨幣や紙幣のことで、外国通貨や小切手による支払いは違法扱いになります。ただし、この２４条にはいくつかの例外が存在します。まず、労働協約によって定め...
休日の定義 労働基準法令総覧新訂
連日仕事が終わらず、ついに休みの日まで出勤に、という経験がある方も多いと思います。労働基準法では、会社側に対して毎週少なくとも１回の休日を労働者側に与えなければならない義務がある、と定めています。ただし、これは４週間を通じて４日以上の休日を与えるような会社には適用されません。また、ここでいう『休日』とは、労働義務のない日のことで、『休暇』とは違います。『休暇』とは、労働義務がある日を労働者側から求...
育児休暇について Q＆A改正労働基準法のポイント
出産のあと最も大変となるのはやはり育児ではないかと思います。そこで必要となってくるのが『育児休暇』ですよね。育児休暇は子どもが生まれてから１歳の誕生日を迎えるまでの間に男女関係なく休みを取ることが出来る制度です。しかし、育児休暇を取得したという女性は多く聞きますが、男性は年間にほんの一握りしか存在しないのが現状です。それほどまでに男性の育児休暇は取得できないものなのでしょうか。労働基準法には、会社...
試用期間について 注釈労働基準法（上巻（§§1?31））
入社したのはいいものの試用期間ということで長いこと給料が安いままだったというような経験はありませんか。試用期間とは、文字通り会社にとっての『労働者お試し期間』のことで、労働者が職場に適任かどうかを判断するための期間です。そして、その期間中に労働者の働きに満足いかなければ会社側は期間が終わると同時に解雇を宣告することができます。この試用期間の長さについては労働基準法では規定されていませんが、一般的に...
勤務しながらのアルバイトは可能？ 男女雇用機会均等法 労働基準法（女性関係等） 育児・介護休業法 パートタイム労働（〔平成14年〕）
会社に入るとアルバイトや副業は禁止、と思われている方が多いのではないでしょうか。または、アルバイトをしようと思ったのに会社側にできないと言われた経験がある方も少なくないと思います。実際に会社の就業規則の中に書かれていることも多いですが、これは労働基準法に沿ったことなのでしょうか。労働基準法には、会社に勤務する労働者に対するアルバイトや副業に関する記述はありませんし、現在では労働時間外の時間の使い方...
あなたは本当に管理監督者ですか？ 労働基準法実務問答（第3集）新訂
昇進をして課長になった途端に残業代が出なくなって結果として給料が減ってしまった、という経験をした方も少なくないのではないでしょうか。確かに労働基準法では、管理監督者の立場に位置する労働者に対しては残業代を支払う義務がないとされているため、一見合法に見えるかもしれません。ですが、課長などの役職に就いたとしてもそれは管理監督者ではないのです。労働者は会社に時間面や人員配置の都合など、何かしらの面で管理...
最低賃金とサービス残業 労働基準法実務便覧（平成14年4月1日現在）
日本の全都道府県には労働者に最低限支払わなければならない一時間当たりの賃金の下限として、最低賃金といわれるものが設定されています。現在改定中の状態ではありますが、最低賃金の全国平均は６８７円で、最も高いところは東京都の７３９円、最も低いところは秋田県と沖縄県の６１８円というように今年１０月にはなるようです。そしてこの最低賃金について、労働基準法では別途に最低賃金法というものを作り、そこに詳細を記す...
退職金に時効がある？！ 労働基準法の早わかり改訂6版
現在勤めている会社を辞めるときに、退職金が出るか出ないかという話はとても大きな問題だとほとんどの方が思われると思います。この退職金には労働基準法によってなんらかの規定があるのでしょうか。実は退職金そのものについての内容は労働基準法には記載されておらず、退職金の支払いについては会社側の自由となっているのです。ではどのようなときに退職金は支払われるかということについてですが、これには大きく分けて２つの...
定年に関する規定 わかりやすい労働基準法入門改訂4版
最近は６０歳を区切りとして多くの会社で定年退職を導入しています。しかしこのところ５８歳で定年とするなど、６０歳未満を指定してくる会社も存在しているのが現状です。定年退職について、労働基準法ではどのような規定がなされているのでしょうか。労働基準法では、労働者の解雇に関して客観的に合理的な理由がなく、会社の暗黙の了解として正当でなければ解雇を無効とすると定められています。つまり、会社の就業規制に記載さ...
３６協定について 図解よくわかる労働基準法最新版
労働基準法によって労働者を働かせる事ができる労働時間数に制限はついているものの、やはりこれが守られていないということが多くあると思います。そこで、多くの会社では労働者達による労働組合と共に３６協定という書面による協定を定めています。３６協定とは、労働基準法第３６条に準じて拡張する内容として定められた協定の事で、労働者に対して条件を設けることで労働時間の上限を延長したり、休日に労働をさせたりすること...
休暇中の出勤について 初任者・職場管理者のための労働基準法の本
会社でたまったあらゆるストレスを発散するためにも、休暇はきちんと取っておきたいというのが本音だと思います。そのような休暇中に会社からの呼び出しがあるようでは、休まる体も休まりませんし、余計にストレスがたまるでしょう。労働基準法には休暇中の労働者の権利などについて何かしらの規定はあるのでしょうか。休暇というものは労働時間とは明確に区別されるものですから、休暇中の労働者に対して会社側から業務命令を下す...
残業代はいくら？ 労働基準法と就業規則改訂第2版
フレックスタイム制や裁量労働制など、その勤務スタイルは会社や職種により多くあります。従業員１人１人によって様々になっている昨今の勤務スタイルですが、会社に「雇用」されている場合、そのスタイルは労働基準法に沿ってなければ、違法に労働させられているということになります。労働基準法で言う労働時間とは、休憩時間を除いた働いている（作業のために拘束されている）時間になります。これとは別に、法定労働時間という...
割増賃金の種類 労働基準法（2005）
割増賃金とは、会社が従業員に対して時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた場合、それぞれの割合（割増率）を１時間あたりの賃金に上乗せして支払わなければならないものです。もちろん、この上乗せされる割合（割増率）は、労働基準法で全て定められています。間違いやすいところですが、俗に言う残業代とは厳密に言うと違います。時間外労働ではない残業（法内残業）の場合、当然その労働時間に対して残業代が出ますが、割増賃...
残業させるための約束 労働基準法の早わかり改訂7版
労働基準法では、基本的にその労働時間について、法定労働時間内で行うよう定めてあります。会社は、従業員に対し残業や休日労働などを強制することを基本的に許されていません。しかしながら、職種などによりやむを得ず、徹夜で作業をしなければならないなどの状況はよくあります。それを予め会社と従業員間で、その内容について取り決める約束があります。これを三六協定と言います。この名前は、労働基準法第３６条で定められて...
みなし労働時間制とは 改正労働基準法
様々な勤務スタイルのある中で、このみなし労働時間制と言う仕組も、近年よく使われているものです。みなし労働時間制とは、労働時間の把握が難しい職種に適用できる、労働基準法に定められている制度になります。みなし労働時間制は、従業員全てに適用できる制度ではなく、「労働時間の把握が難しい職種」とありますので、営業職や開発・研究職、企画職などの職種に適用できる制度です。適用職種の条件などについては、労働基準法...
労働基準法と就業規則 改正労働基準法の実務解説
自分の勤めている会社の就業規則を読んだことがありますか。１０人以上従業員がいる会社であれば、就業規則を作成し、備え付けなければならないと労働基準法に定められています。就業規則は、記載条件をクリアしていれば、基本的に会社が自由に作成することができます。更に、中身はどうあれ管轄の労働基準監督署に提出することができます。もちろん、就業規則内で労働基準法に沿っていないものは、その部分は無効になります。しか...
減給の制限 どう変わる労働基準法
最近は好景気を迎えていると言われていますので、だいぶ少なくなったのかもしれませんが、バブルが終わってからの約１０年間は、リストラや給料の減給という処分がよく見られました。この「減給」についても、労働基準法の定めがあります。減給する場合は、１回の減給額が平均賃金の１日分の半額を超えてはいけません。更に、総額が１賃金支払期（月給であれば月給の金額）における賃金額の１０％を超えてはいけません。もし、この...
有給休暇の仕組 労働基準法施行規則第35条の解説
有給休暇とは、読んで字のごとく給料のある休暇になります。これは、それぞれの会社特有の制度と言ったものではなく、労働基準法に定められているもので、会社はこれを備え付け実施する義務があります。従業員が有給休暇を行使できるようになるには、以下の条件が必要です。まず、６ヶ月以上勤務していることです。次にその内８割以上出勤していることです。つまり当該労働者が、確実に「半年間その会社に所属し、仕事をしてきた」...
有給休暇という権利 社会福祉施設・事業者のための労働基準法、均等法、育休・介休法等Q＆A（2006年版）
日本人は、どうも権利の行使という行為が苦手のように感じます。せっかく半年間勤務を続けて有給休暇をもらえたのに、結局使えずに終わってしまうことが少なくないようです。有給休暇は、特別なイベントのために使うという使われ方が多く、会社によりけりだと思いますが、少々使い難い背景があるようです。有給休暇は、労働基準法で定められている仕事を休む正当な「権利」です。権利は、正当な範囲内であればどのように使っても、...
休める日 労働基準法がよくわかる本（〔2007年〕）
休める日とは、まず「休日」という言葉が浮かんでくると思いますが、労働基準法上いくつか種類があります。そもそも「休日」とは、予め定められている仕事をしなくても良い日のことを言います。一般的には、土曜日と日曜日が多いようです。労働基準法には、会社は１週間に最低１日、もしくは４週間に４日以上の休日を従業員に与えなければならないと定められています。この休日に仕事を休むことに、特に申請や報告などはおそらく不...
解雇の決まり すぐに役立つ管理者のための労働基準法実務マニュアル
解雇に関して以前は、３０日以上前に解雇予告をするか、即時解雇でも給与１ヶ月分の手当て（解雇予告手当）を支払えば良しとされていました。ところが、平成１６年に労働基準法の改正があり、解雇に関しても大きく変更がありました。解雇に関して変更された内容は、ただ３０日以上前の解雇予告、もしくは解雇予告手当を支払えば良いというものではなく、解雇するに当たって「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認...
労働基準法について チャート労働基準法改訂6版
労働組合法や労働関係調整法と共に労働三法として数えられている労働基準法ですが、意外とその細かな内容は知られていない部分が多いのが現状です。労働基準法をきちんと知らないがために労働者が損をしてしまうケースが多数あります。例えば、有給休暇が実際はあるのにもかかわらず気づいていなかったり、労働時間に見合うだけの休憩時間が貰えていなかったり、労働時間の総時間数が違法な量になっていたりはしませんか。会社で起...
労働時間は長すぎていませんか？ 労働基準法のポイント新訂
労働時間とは、普通会社の指揮及び監督の下で働いている時間を指します。これには休憩時間や通勤時間は含まれませんが、仕事の準備や後片付け、研修や朝礼、ミーティングなどは労働時間とみなされます。この時間には労働基準法によって条件が定められており、休憩時間を抜いた時間数が１日あたり８時間、１週間に４０時間までとされています。ただし、これにはいくつかの例外があり、１週間あたり４４時間までの労働を認可されてい...
休憩時間はきちんと取れていますか？ 労働基準法実務便覧（平成13年3月1日現在）
労働時間中に設けられているお昼休みが休憩時間の代表格ですが、それだけで休憩は足りていますか。労働基準法では、仕事を安全かつ健康的にこなすために休憩時間に関する規定があります。会社側には、労働者の労働時間が6時間を超える場合には４５分間以上、８時間を超える場合には1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に労働者に与える事が義務付けられています。ここで注意しなくてはならないのは、『?を超えて』という言い...
有給休暇は有効に使いましょう 労働基準法第3版
有給休暇とは、労働勤務のある日に休んでも受け取る給与が変わらない休暇のことです。これは個々の会社で設定されている制度ではなく、労働基準法によって定められた権利ですから、是非とも有効に使いたいものです。ですが、有給休暇は労働者なら誰もが持つ権利というわけではありません。有給休暇は、仕事に就き始めて６ヵ月が経ったところで初めて貰う事ができるもので、その日数は労働時間の長さに比例して増えていきます。ちな...
退職の時に気をつけたいこと 平成16年1月1日施行の改正労働基準法に完全対応した最新版日本法令様式ナビゲーション103労働基準法申請届出手続集
退職をしようとした時になかなか退職願を受理してくれなかったという経験はありませんか。「人手が足りないから」などという理由で、会社側がなかなか退職を許してくれないというケースは多く存在します。しかしそれは会社側が労働基準法に反している場合があるのです。まず、雇用期間に定めがない場合、労働基準法では退職をすることは労働者の自由として認められています。ただし、退職したい日の２週間前には会社へ『退職願』を...
不当な残業を防ぐために 全図解わかりやすい労働基準法改訂新版
残業続きで定時に退社できることなんて数えるくらいしかない、という方も少なくないのではないでしょうか。残業代は出ていても、日々残業続きでは私たち労働者側もさすがに参ってしまいます。さらには残業代すら出ないという、いわゆるサービス残業をさせられることもあるほどですから、労働者側にとっては残業ほど厳しいものはありませんよね。労働基準法では１日に８時間、１週間に４０時間を超える労働は原則として認めないと定...
産休について 様式ナビゲーション103 労働基準法申請届出手続集
産休は最近男性にも認められる会社が少ないながらも出てきていますが、やはり注目されるのは女性の産休制度についてですよね。産休には２種類の期間があり、労働基準法によれば出産前６週間を産前休暇、出産後の８週間を産後休暇とし、出産直後から６週間は必ず休業しなければならないとしています。もしも出産後の６週間以内に労働者を就業させた場合、会社は違法行為の扱いを受けてしまいます。また、産前休暇と産後６週間以降の...
不当解雇から身を守るために 労働基準法施行規則第35条詳解改訂新版
納得のいかない扱いの代表格と言っても過言ではないのが解雇ですよね。その原因はまちまちですが、自分が悪いならまだしも一生懸命に頑張っているにもかかわらず突然解雇を言い渡されることもあるようです。そのような時で、辞めるという意思がないときは何があっても退職届は書かないように注意してください。解雇は客観的に合理的な理由なしには成立しないと労働基準法に明記されています。もしも退職届を書くように促された場合...
時間外労働についての決まり 労働基準法労働安全衛生法労災保険法の実務改訂4版
勤務時間ではないのに仕事をさせられたり、しなければならなくなったりした経験は多くの方があると思います。そんな時間外での労働に対しての手当はあるのでしょうか。また、ないとしたらそれは労働基準法に違法するのではないのでしょうか。労働基準法には、そのような時間外労働についていくつかの場合があると記述されています。まず、災害時による臨時労働が必要となった場合の時間外労働についてですが、会社側は行政官庁の許...
賃金の支払いについて 労働基準法労働安全衛生法労災保険法のあらまし改訂12版
賃金の支払いについての法律は、労働基準法第２４条で定められています。第２４条によれば、賃金は通貨によって労働者に直接全額を支払わなければなりません。この際に注意しておきたいことは、通貨でなくてはならないということです。ここでいう通貨とは、日本で作成された貨幣や紙幣のことで、外国通貨や小切手による支払いは違法扱いになります。ただし、この２４条にはいくつかの例外が存在します。まず、労働協約によって定め...
休日の定義 労働基準法実務問答（第4集）
連日仕事が終わらず、ついに休みの日まで出勤に、という経験がある方も多いと思います。労働基準法では、会社側に対して毎週少なくとも１回の休日を労働者側に与えなければならない義務がある、と定めています。ただし、これは４週間を通じて４日以上の休日を与えるような会社には適用されません。また、ここでいう『休日』とは、労働義務のない日のことで、『休暇』とは違います。『休暇』とは、労働義務がある日を労働者側から求...
育児休暇について イラストでわかる知らないと損する労働基準法
出産のあと最も大変となるのはやはり育児ではないかと思います。そこで必要となってくるのが『育児休暇』ですよね。育児休暇は子どもが生まれてから１歳の誕生日を迎えるまでの間に男女関係なく休みを取ることが出来る制度です。しかし、育児休暇を取得したという女性は多く聞きますが、男性は年間にほんの一握りしか存在しないのが現状です。それほどまでに男性の育児休暇は取得できないものなのでしょうか。労働基準法には、会社...
試用期間について 労働基準法の基本問題
入社したのはいいものの試用期間ということで長いこと給料が安いままだったというような経験はありませんか。試用期間とは、文字通り会社にとっての『労働者お試し期間』のことで、労働者が職場に適任かどうかを判断するための期間です。そして、その期間中に労働者の働きに満足いかなければ会社側は期間が終わると同時に解雇を宣告することができます。この試用期間の長さについては労働基準法では規定されていませんが、一般的に...
勤務しながらのアルバイトは可能？ 労働基準法労働安全衛生法労災保険法のあらまし改訂13版
会社に入るとアルバイトや副業は禁止、と思われている方が多いのではないでしょうか。または、アルバイトをしようと思ったのに会社側にできないと言われた経験がある方も少なくないと思います。実際に会社の就業規則の中に書かれていることも多いですが、これは労働基準法に沿ったことなのでしょうか。労働基準法には、会社に勤務する労働者に対するアルバイトや副業に関する記述はありませんし、現在では労働時間外の時間の使い方...
あなたは本当に管理監督者ですか？ 労働基準法（上）改訂新版
昇進をして課長になった途端に残業代が出なくなって結果として給料が減ってしまった、という経験をした方も少なくないのではないでしょうか。確かに労働基準法では、管理監督者の立場に位置する労働者に対しては残業代を支払う義務がないとされているため、一見合法に見えるかもしれません。ですが、課長などの役職に就いたとしてもそれは管理監督者ではないのです。労働者は会社に時間面や人員配置の都合など、何かしらの面で管理...
最低賃金とサービス残業 労働基準法第5版
日本の全都道府県には労働者に最低限支払わなければならない一時間当たりの賃金の下限として、最低賃金といわれるものが設定されています。現在改定中の状態ではありますが、最低賃金の全国平均は６８７円で、最も高いところは東京都の７３９円、最も低いところは秋田県と沖縄県の６１８円というように今年１０月にはなるようです。そしてこの最低賃金について、労働基準法では別途に最低賃金法というものを作り、そこに詳細を記す...
退職金に時効がある？！ 改正労働基準法の実務知識
現在勤めている会社を辞めるときに、退職金が出るか出ないかという話はとても大きな問題だとほとんどの方が思われると思います。この退職金には労働基準法によってなんらかの規定があるのでしょうか。実は退職金そのものについての内容は労働基準法には記載されておらず、退職金の支払いについては会社側の自由となっているのです。ではどのようなときに退職金は支払われるかということについてですが、これには大きく分けて２つの...
定年に関する規定 チャート労働基準法改訂8版
最近は６０歳を区切りとして多くの会社で定年退職を導入しています。しかしこのところ５８歳で定年とするなど、６０歳未満を指定してくる会社も存在しているのが現状です。定年退職について、労働基準法ではどのような規定がなされているのでしょうか。労働基準法では、労働者の解雇に関して客観的に合理的な理由がなく、会社の暗黙の了解として正当でなければ解雇を無効とすると定められています。つまり、会社の就業規制に記載さ...
３６協定について 労働基準法（下）改訂新版
労働基準法によって労働者を働かせる事ができる労働時間数に制限はついているものの、やはりこれが守られていないということが多くあると思います。そこで、多くの会社では労働者達による労働組合と共に３６協定という書面による協定を定めています。３６協定とは、労働基準法第３６条に準じて拡張する内容として定められた協定の事で、労働者に対して条件を設けることで労働時間の上限を延長したり、休日に労働をさせたりすること...
休暇中の出勤について 労働基準法解釈総覧第12版
会社でたまったあらゆるストレスを発散するためにも、休暇はきちんと取っておきたいというのが本音だと思います。そのような休暇中に会社からの呼び出しがあるようでは、休まる体も休まりませんし、余計にストレスがたまるでしょう。労働基準法には休暇中の労働者の権利などについて何かしらの規定はあるのでしょうか。休暇というものは労働時間とは明確に区別されるものですから、休暇中の労働者に対して会社側から業務命令を下す...
残業代はいくら支払われるべき？
フレックスタイム制や裁量労働制など、その勤務スタイルは会社や職種により多くある。 従業員１人１人によって様々になっている昨今の勤務スタイルだが、会社に「雇用」されている場合、そのスタイルは労働基準法に沿ってなければ、違法に労働させられているということになる。 労働基準法で言う労働時間とは、休憩時間を除いた働いている（作業のために拘束されている）時間になる。 これとは別に、法定労働時間というものが�